西シ銀などがNTTデータの共同版バッチシステム導入、帳票作成を効率化

　（株）エヌ・ティ・ティ・データ（NTTデータ、東京都江東区）の地銀共同センターに参加する京都銀行と西日本シティ銀行が、同社が開発した共同版バッチシステムを導入した。京都銀行は今月25日、西日本シティ銀行は10月から、法人宛て郵送物の共同差出サービスを開始し、帳票作成などを効率化する。

　共同版バッチシステムは、インターネットバンキングのシステムを使って法人向けに電子帳票も交付できるため、紙製帳票の作成代や印刷代、郵送代のコストカットにもつながる。京都銀行はこのサービスを9月上旬に始めるが、西日本シティ銀行は「今のところ、サービスを提供するかも含めてわからない」（広報文化部）としている。

　地銀共同センターは、NTTデータが主に地銀向けに提供する勘定系システムの共同利用型センターで、京都、西日本シティ、大分、青森、岩手、秋田、千葉興業、愛知、福井、池田泉州、鳥取、山陰合同の13行が参加。

　このうち京都、西日本シティ、青森、池田泉州の4行が運営委員行（幹事行）になり、単独行では負担が大きいキャッシュレスや脱ハンコに対応する営業店システムの共同開発などを進めている。

　大量の情報をまとめて処理するバッチシステムは、13行が独自に構築、運営し、似たような帳票を各行別に作成している。勘定系システムが13行共通のため、NTTデータが各行の取引結果などを共通フォーマットで処理する共同版バッチシステムを開発し、郵送物の共同差出システムと電子帳票照会システムの提供を始めた。

　2つのシステムを導入する京都銀行は、郵送にともなう紙資源の使用を従来比70％超の年間約10t削減でき、環境に配慮するSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献するとしている。一方、西日本シティ銀行は、行内の単独バッチシステムや帳票印刷用プリンターの維持・更新費、印刷費のカットが可能になると説明する。

　NTTデータは共同版バッチシステムを使って、2023年をメドに各行の行内事務帳票も電子化するという。

【南里　秀之】