福岡都心再生サミット 2021開催、市民がより幸福を感じるまちへ

「ポストSDGs」で正の遺産へ

　トークセッション「ウェルビーイング都市・福岡」では、高島市長、石川善樹氏（（公財）Well-being for Planet Earth代表理事）、岡島悦子氏（（株）プロノバ代表取締役社長・Well-Being Initiative円卓会議（以下、イニシアチブ）議長）、石丸修平FDC事務局長によるウェルビーイングの概念と重要性について議論が交わされた。

　高島市長は、まちをソフト面で磨き上げる必要があり、その指標となるのがウェルビーイングだとするが、「人々の間での定義をそろえる必要がある」との見解を示した。

　石川氏は、ウェルビーイングに関するグローバルなコンセンサスをめぐっては、流行として扱うよりも、歴史的文脈からのほうが理解しやすいと解説。たとえば、成長よりも持続的発展が大事であると、最初に提唱されたのが1987年のこと。当時の持続的発展の定義は、将来世代のニーズを損なうことなく現在のニーズを満たすことであり、将来世代の負の遺産としないこととされていた。2000年からは、「ミレニアム開発目標」が提示されたものの、民間を巻き込むことに失敗していた。この反省を受けて、SDGsでは産官学民の連携が強く意識されているという。経済成長と持続的発展の先、「ポストSDGs」において“正の遺産”になるのがウェルビーイングである、と示した。

　石川氏は、ウェルビーイングなまちの原型を、この2020年代に日本から世界に向けて発信することを提案する。関連して、ウェルビーイングをテーマとする25年の大阪・関西万博に先駆けて、23年にG7を福岡で開催し、ウェルビーイング担当大臣会合を行うことへの期待を表明した。

　ウェルビーイングの定義について石川氏は、「主観的ウェルビーイングと客観的ウェルビーイングがある」という。日本は高度成長期（1958～87年）において、GDPや平均寿命などの客観的ウェルビーイング指標は右肩上がりであったものの、1人ひとりの生活満足度は横ばいで、客観と主観のギャップが拡大していたことが課題だったとする。これは、ウェルビーイングの客観指標の向上が主観的なものと連動するわけではないことを示しており、世界に衝撃を与え、現在は主観的ウェルビーイングの向上が次の大きな目標として世界で共通認識になりつつあるという。

　企業経営も同様であり、業績が良くても、従業員の主観的ウェルビーイングが悪ければ経営は難しくなる。最近は投資家が企業の業績だけでなく、従業員の主観的ウェルビーイングについても見るようになってきているという。

　石川氏は主観的ウェルビーイングの評価に影響をおよぼすものとして、選択肢と自己決定を挙げ、これらに関係する社会的条件の1つが「社会的寛容」であるという。昭和期の日本では、「良い学校に行き、良い会社に入るのが良い人生」という価値観が多数派だった。しかし、これでは社会的寛容度は向上せず、主観的ウェルビーイングは低迷し続けていたのだという。今後は多様な人が集い、差別をされず、多様な働き方について、1人ひとりが自己決定できるようになれるか否かが、主観的ウェルビーイングに関わるとしている。

　高島市長は石川氏の話を受けて、「市民はコロナ禍で『こうすべし』というプレッシャーを強く感じて、ストレスを溜めて過ごしている」とし、格差の拡大によって主観的ウェルビーイングが急激に下がることへの懸念を示した。これを受けて石川氏は、「日本の現代史において失業率が上昇すると格差が拡大してきた」と指摘したところ、高島市長は、「これから1～2年で、失業率が高まることが予想される」と警鐘を鳴らした。

【茅野　雅弘】