TPP交渉差止・違憲訴訟、傍聴席は満席

　NETIBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。本日は、現在、TPP交渉差止・違憲訴訟が行われており、傍聴席が満席となるほどの関心を集めているにも関わらずほとんど報道されていないという現状とその背景を問題提起する11月15日のブログを紹介する。

ＴＰＰを止めるため、交渉差止・違憲訴訟に集結

第1293号

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　11月16日月曜日、午後２時半より東京地方裁判所103号法廷において、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第２回口頭弁論が開かれる。
　９月７日の第１回公判には、280名を超す主権者が参集した。
　法廷内で傍聴できる座席は限られており、抽選が行われるが、抽選に漏れた主権者に対しては、弁護士会館の会議室を使って学習会が開催された。
　法廷終了後は、公判の報告集会が開催された。今回の第２回口頭弁論に際しても、午後１時半より、東京地裁正門前において、門前集会が開催される。

　また、傍聴を希望して傍聴できない主権者のために、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、14時30分から学習会が開催され、法廷終了後の16時から報告集会が開催される。
　私たちの生活を破壊する「いのちよりカネ条約」であるＴＰＰを主権者の力で止めなければならない。
　そのために、一人でも多くの主権者の参集が求められる。

詳細は、ＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟の会のご案内を参照していただきたい。
http://goo.gl/bgShhX

以下に、上記サイトの告知を転載させていただく。

TPP交渉差止・違憲訴訟　第2回口頭弁論期日のご案内

　当会は、5月21日と8月21日の二回にわたり東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、9月7日の第一回口頭弁論期日に続きまして、11月16日が東京地方裁判所103法廷にて第二回口頭弁論期日となります。
当日は、13時30分から裁判所正門入口前で門前集会を行いますので、ぜひお集まりください。

　また、14時から抽選券の配付が行なわれ、その後当選者に傍聴券が交付される予定です。

　口頭弁論期日は、14時30分開始の予定です。口頭弁論では、弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が必要です。
前回は傍聴席が全て満席となりましたが、今回も傍聴席を満席にするよう多くの原告、会員、一般の方にお集りいただけるよう、よろしくお願い申し上げます。

　また、当日は16時から衆議院第1議員会館多目的ホールにて報告会を行います。傍聴できなかった皆さまも、お集りいただければ幸いです。

　なお、今回の裁判の期日に合わせて、韓国から韓米FTAの権威ソン・キホ弁護士を団長とする代表団が来日されており、韓米FTA締結後の韓国の現状についても、ご報告いただく予定です。

記

1．日　時：11月16日（月）14時30分～

2．場　所：東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/

3．当日スケジュール：

13時30分　東京地方裁判所門前集会（東京地方裁判所正門付近）

14時00分　抽選券・傍聴券配付開始（東京地方裁判所入口付近（正門側））

※抽選に漏れた方は、14時30分～衆議院第1議員会館多目的ホールの集会にご
移動ください。

14時30分　第2回口頭弁論期日開始（東京地方裁判所103法廷）

【期日の概要】

１、原告代理人（弁護団）意見陳述
　元外務省国際情報局長・孫崎享氏（予定）

NPO法人アトピッ子地球の子ネットワーク事務局長・赤城智子氏（予定）

２、今後の裁判の進行に関する議論ほか

16時00分　報告集会（衆議院第1議員会館多目的ホール）
http://goo.gl/N4MnYZ

以上

　裁判所は安倍政権の意向を受けて、この裁判を早期に結審してしまう考えを有していると推察される。
憲法違反のＴＰＰについて、原告からの意見陳述さえ十分に認めないという、裁判所としてあるまじき姿勢を示していると聞く。
　メディアは、この重要な訴訟について、まったく報道しない。

　裁判の傍聴に280名もの主権者が殺到し、憲法違反の訴えを起こしているときに、この事実だけでも伝えるのが、報道機関としての最低限の責務である。その責務さえ放棄している。
　理由は、安倍政権がＴＰＰを強引に推進しているからである。これだけの傍聴人が殺到する裁判では、通常、各報道機関が取材を行い、テレビの場合には開廷前の法廷の模様を撮影して報道する。

　また、どのような意見が述べられたのかについても報道する責務がある。
　第１回口頭弁論では、これらの報道が、ほぼ皆無であった。

　こうした裁判報道を忌避する一方で、日本の腐敗した御用メディアは、ＴＰＰ交渉大筋合意以降、大規模なＴＰＰ礼賛キャンペーンを展開している。
　報道では、「ＴＰＰで輸入牛肉ステーキが安く食べられるようになる」とはやし立てるものがほとんどである。
ネガティブな側面としては、「農家が厳しい状況に追い込まれる」として伝え、「これまでの補助金漬け保護政策から脱皮して、農業の競争力を強化することが必要」などの言説を撒き散らす。
　関税交渉でも日本は全面譲歩で、日本の国益を守る交渉はまったく行われていない。

※続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1293号「ＴＰＰを止めるため、交渉差止・違憲訴訟に集結」で。

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