企業・経済
福岡・九州を中心とした企業経営・企業間取引に必須な企業、経済ニュースを配信。
2026年8月10日 10:30
建設DXサービスを提供する（株）アンドパッドは、建設業に特化したAI活用を進める新サービス「ANDPAD Stellarc」を展開している。ANDPAD Stellarcは、同社がこれまで培ってきたノウハウを基盤に、工程表の作成、工事遅延の検知、日報作成、写真整理、原価管理、技術継承などをAIで支援するものだ。
2026年8月10日 09:30
JR竹下駅から徒歩3分の土地を、不動産売買などを手がけるエムトラスト（東京都中央区）が取得した。
2026年8月10日 06:00
「スーパーワンルーム」という言葉をご存じだろうか？空間を仕切っているのはドアや壁ではなく、家具や配色や観葉植物、簡易的、意識的な仕掛けで、空間を緩やかにエリア分けしていく空間手法だ。ワンルームなのでドアで閉鎖される部屋がなく、基本的に大きな1部屋ということ。
2026年8月10日 06:00
国土交通省観光庁の村田茂樹長官は6月17日の会見において、民泊に関する記者からの質問に対し、「今般、民泊に関する立地規制、いわゆる『ゼロ日規制』などにつきまして、今月中にも全国の地方自治体に向けて技術的助言として通知を発出する方向で検討を進めております」と回答。自治体の条例改正による、民泊の実質営業禁止を容認する方針を示した。
2026年8月10日 06:00
2026年4月、個人情報保護法の改正案が閣議決定されました。本改正法は、公布の日から2年以内に施行される予定であり、実務対応に残された時間は決して多くありません。本改正は、AI活用などデータ利活用の推進と、個人の権利利益の適切な保護を両立させることを目的としています。
2026年8月9日 13:00
【店舗ウォッチング】は、普通の主婦が流通小売店舗で買い物し、その印象を主婦目線でまとめたシリーズ。品揃え、接客、衛生を4段階で評価し、周辺環境、店内の様子、商品価格や特徴を詳細に報告。家族構成や生活スタイルを反映した視点で、日常使いの店舗の魅力を伝える。
2026年8月8日 16:00
ナフコの2027年3月期第1四半期決算（2026年4～6月）を調べた
2026年8月8日 12:00
これまでに把握できた流通企業・生協26社の2025年度決算によると、増収・経常増益は10社と全体の約4割だった
2026年8月7日 17:00
ここからは（株）ヤマダホールディングスが、どのように事業規模を拡大してきたか、時系列を追って見ていきたい。
2026年8月7日 16:30
日本株は2023年以降、上昇の勢いを強め、26年に入っても急騰を続けている。背景にあるのは外国人投資家の買い越し、自社株買いの拡大、NISAを通じた個人資金の流入などによる需給改善だ。だが相場の持続力を左右するのは、高市政権が積極財政によって家計消費を回復させ、日本経済の成長期待を高められるかにある。
2026年8月7日 16:00
ミスターマックスHDは子会社のミスターマックスが展開する菓子専門店「おかしばっかし」事業を会社分割により新設会社へ承継し、その株式の51％を菓子卸の外林へ譲渡することで基本合意した。
2026年8月7日 14:00
経営再建中の山形屋ストアの2026年2月期は、不採算店閉鎖で減収だったものの、当期純利益が1億2,200万円と5期ぶりに黒字転換した
2026年8月7日 13:00
キークレアグループ（三嶋泰代代表）は9月1日より福岡本社を、従来の六本松から福岡市博多区綱場町へ移転する。
2026年8月7日 12:00
主要3社の7月既存店売上高は前年同月比でリテールパートナーズが2.9％増、ダイレックスが1.6％増とプラスになったが、ミスターマックスHDは1.6％減と2カ月連続でダウンした
2026年8月7日 09:22
福岡市発注の「筥松小学校校舎その他改築工事」を、（株）東部産業を代表とする、東部・藤・コスモJVが落札した。
2026年8月7日 06:00
三菱地所レジデンス（東京都千代田区）は、地下鉄・天神駅から徒歩10分で開発中のマンションの敷地の持分を、積水ハウス（東証プライム）とNTT都市開発（東京都千代田区）に売却した。
2026年8月7日 06:00
木造建築物の高層化・大規模化も珍しくなくなりつつあるが、その最初の事例となったのが、2023年1月に竣工した長崎県壱岐市の木造4階建「睦（むつみ）モクヨンビル」だ。同ビルのオーナーであり、企画・設計を行った（有）睦設計コンサルタントの松本隆之氏に、建設の理由や現状などについて話を聞いた。
2026年8月7日 06:00
糸島市では、道路交通の円滑化と良好な駐車環境の提供、そして市民や観光客の利便性の向上を図る目的で、観光スポット側の駐車場（市管理）の有料化を進めている。
2026年8月6日 17:30
宇宙開発は、歴史的には軍（安保部門）からの資金と人材の潤沢な投下によって進められてきた。その成果の一部は民間に移転開放され、デュアル・ユースと呼ばれる。さらに現在では、移転された技術に最新ITなどを組み合わせた、民間部門の提供する宇宙サービスを官（軍）民ともに利用するコ・ユース（共用）というかたちが生まれている。
