福岡を中心に九州エリア全域の政治ニュース、行政ニュース、社会ニュースを配信。
2020年3月5日 14:26
京都府警は3月4日、特定商取引に関する法律違反（書面不交付）の疑いで、福岡市中央区に住む会社役員・藤原立己（りつき）容疑者（22）と、同市南区に住む会社員・田村一将容疑者（22）を逮捕した。
2020年3月5日 11:33
東京都労働委員会は3月4日、（労組）東京ユニオン（東京都渋谷区）が光通信の子会社に対し不当労働行為があったとして申立を行っていた事件について、組合側が主張した不当労働行為を認定。
2020年3月5日 11:13
国土交通省関東地方整備局は2月27日付で、総合不動産業を手がけるリスト（株）のグループ会社で、戸建住宅の建設、戸建・マンションのリフォームなどを手がけるリストコンストラクション（株）（横浜市中区、北見尚之代表）に対し、監督処分を行った。
2020年3月5日 11:00
筆者はこうした事実関係を踏まえ、別掲の表に名前を挙げた「日本郵政グループと東芝で要職に就いた元検事の弁護士たち（故人は除く）」および日本郵政グループ、東芝の両社に書面で取材を申し入れた。
2020年3月5日 10:37
厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症患者が多い地域に、一般家庭用マスクの製造販売事業者と輸入事業者に売渡しを指示した。
2020年3月5日 09:31
政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が「これから1、2週間が（感染が）急速に進むか収束できるかの瀬戸際となる」との見解を公表したのは2月24日。2月24日から数えて2週間が終了するのが3月9日。残すところ5日間である。
2020年3月4日 11:00
実際のところ、委員3人全員が検察OBの日本郵政グループの特別調査委員会、検察OBが委員長を務めた東芝の第三者委員会はそれぞれ、どのような調査を行っていたのか。
2020年3月4日 09:39
国土交通省関東地方整備局は2月28日付で、東武グループの一員で、住宅産業部門（マンション管理業）を手がける東武ビルマネジメント（株）（東京都墨田区、伊藤克俊代表）に対し、監督処分を行った。
2020年3月3日 15:06
予算審議が参議院に移った。最大の焦点はコロナウイルス感染のPCR検査を拡大するかどうかだ。安倍内閣はPCR検査を保険適用する方針を示したが、このことによって検査が拡大する保証はない。
2020年3月3日 14:47
2019年4月に行われた統一地方選挙で福岡市中央区から選出され、中央区の最多得票数となる9,240票を獲得して当選をはたした福岡市議会議員・稲員稔夫氏。これまで稲員市議が取り組んできた市政に対する取り組みを振り返っていただいた。
2020年3月3日 13:35
東京都は3月3日、届出運賃を下回る運賃・料金でバスを手配していたとして、都内の旅行業者に対し聴聞を実施した。
2020年3月3日 11:03
「隠蔽改竄が常套手段の安倍政権（首相）と小池百合子知事は、新型肺炎の感染拡大を隠してでも五輪開催をゴリ押しするのではないか」こんな疑問が湧いてきたのは、2月14日の都知事会見。
2020年3月3日 11:00
なぜ東芝と日本郵政グループの不正は刑事事件化されないのか。大企業や官僚、政治家などの犯罪を次々に摘発してきた検察はなぜ、捜査に動こうとしないのか。
2020年3月2日 17:24
新型コロナウイルス感染拡大防止にともなう政府からの要請（2月27日発表）に基づき、福岡市は2月28日、「市立学校における臨時休業（2020年3月2日～3月24日まで）の実施に踏み切った。春季休業（3月25日～4月6日まで）を合わせると約1カ月の長期休みとなる。
2020年3月2日 15:45
日本の検察はそんなスローガンの下、これまで数々の政治家や官僚、大企業の犯罪を摘発してきた。だが時折、検察の動きが妙に鈍く感じられることがある。
2020年2月28日 14:01
2月17日に発表された昨年10－12月期の実質GDPが年率6.3％のマイナス成長になった。「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンを展開してきた安倍内閣、日本経済新聞、黒田東彦氏の責任は重大である。
2020年2月27日 14:52
（株）九電工（福岡市南区）は2月26日、代表取締役と役員人事の変更を発表した。代表取締役社長には佐藤尚文氏（現・取締役会長）が就任。西村松次・現代表取締役社長は取締役会長に就任する。
2020年2月27日 14:45
TBS「News23」で上昌広・医療ガバナンス研究所理事長が的確なコメントを提示した。詳細を水島宏明氏が紹介してくれているのでご参照賜りたい。
2020年2月27日 14:07
れいわ新選組の山本太郎代表は26日夜、インターネットを通じた市民との対話番組で、同日要請した国会休会について、「役人のマンパワーを集中させるため」と述べ、公務員をコロナウイルス対策に当たらせるとともに、企業や学校が休みやすくする狙いであることを説明した。
2020年2月27日 11:52
小池百合子東京都知事は、東京オリンピックを何としても開催して主催自治体の知事として挨拶し、世界に名前を売ることを最大の戦略・目的にしている。それが叶えば都知事のポストに未練はない。あるのは国政復帰のみだ。
