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政治・社会

 福岡を中心に九州エリア全域の政治ニュース、行政ニュース、社会ニュースを配信。
2018年03月22日 14:13

九州電力、玄海原発3号機の再稼働を発表

  玄海原発  九州電力は22日、玄海原子力発電所3号機(佐賀県玄海町)の原子炉を23日に起動し、25日には発電を再開できる見込みだと発表した。  ...

2018年03月22日 13:47

非常用電源の点検普及団体に消防庁が厳重注意「普及活動の協力依頼はしていない」

   「消防庁より(活動の)協力依頼を受けている」――そう記載のある資料を配布し、活動していたのは、非常用発電機の消防点検啓発活動を行う「(一社)日本発電機負荷試験協会」(設立:20...

2018年03月21日 07:02

豊洲新市場、東京都が黙殺した「仲盛説」で耐震問題が再燃(2)

   豊洲新市場への市場移転を疑問視する市場関係者は、建築構造調査機構・仲盛昭二氏の指摘(仲盛説)に対し、日建設計がまともな説明・回答を出せなかったことに着目。以下の記事が、「小池百...

2018年03月20日 17:18

佐川氏証人喚問、27日で調整~野党は昭恵氏の喚問も求める方針

   森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が27日(火)になる見通しだ。今日、安倍首相が公明党の山口那津男代表との会談で合意したもの。 ...

2018年03月20日 16:17

前川氏授業で文科省に圧力 右翼議員2人の経歴

   前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学校で行った授業内容について、文部科学省が名古屋市教育委員会に報告を求めていた問題で、林芳正文部科学大臣は20日、報告要請の前に自民党...

2018年03月20日 16:00

森友学園疑惑 消された政治家たちと昭恵夫人の涙

  政治的圧力そのもの  森友学園の国有地売却をめぐる一連の騒動は、改ざん前の公文書が明らかになることで、ついに役者が出そろうかたちとなった。争点は、国有地の値引きにおける政治的...

2018年03月20日 15:41

哀れ、「苦労人」佐川氏の末路~父親を亡くした後は、兄が学費を捻出

   いまや、「佐川事件」の汚名を着せられて、安倍政権延命のために人身御供になる寸前の佐川宣寿前国税庁長官。国会の外でも、かつての部下から「パワハラ上司」と告発され、取材から逃れるた...

2018年03月20日 14:35

森友、加計疑惑の背後に「ある人物」

   福岡市のニュースサイトHUNTERは20日、森友、加計の両疑惑に関与しているとみられる「ある人物」について報じている。  詳細は コチラ 。  

2018年03月20日 11:09

豊洲市場、東京都が黙殺した「仲盛説」で耐震問題が再燃(1)

   「安全性よりも行政(小池百合子都知事)の都合が優先されているのではないか」。10月の開場が近づくなか、いまだ移転への疑問の声が絶えない豊洲市場。NetIBでは、(協)建築構造調...

2018年03月19日 16:37

森友学園疑惑は、「社会正義を取り戻す戦い」~緒方林太郎・前民進党福岡県連代表に聞く

   先週末に各報道機関が行った世論調査の結果が出そろった。森友学園疑惑に絡む決裁文書改ざんの事実が明らかになった影響で、安倍内閣の支持率は軒並み大幅に下落した。不支持率と支持率が逆...

2018年03月19日 16:00

内閣支持率急落で囁かれる福岡市政への影響

  福岡市役所  19日までに公表された報道各社の世論調査結果で、安倍政権の支持率が急落していることがわかった。朝日31%、日本テレビ(NNN)30.3%――。危険水域...

安倍昭恵氏喚問なくして森友疑惑の幕引きなし

   NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は森友学園問題の本質に切り込んだ、3月16日付の記事を紹介する。 ...

2018年03月16日 15:45

【永田町の噂】「二階にしてやられた」。佐川氏招致は23日か26日~焦点は自民党内の流動化

  二階俊博・自民党幹事長 (自民党HPより)  「二階(俊博・自民党幹事長)にしてやられた。情けない」。ある野党議員が吐き捨てた。  森友学園疑惑...

2018年03月16日 15:24

米朝首脳会談合意の裏で進むトランプ大統領と金正恩委員長の利権交渉(前)

   NetIB-Newsでは、「 未来トレンド分析シリーズ 」の連載でもお馴染みの国際政治経済学者の浜田和幸氏のメルマガ「浜田和幸の世界最新トレンドとビジネスチャンス」から...

2018年03月16日 14:42

東日本大震災も「緊急事態とは判断できない」~官僚の保身術は誰を守れるのか

  「緊急事態とは判断できません」  2011年3月11日から数日後。東日本大震災の影響で作業が遅れたことで、ある委託案件の期限延長を求めた民間調査会社のA氏に、ある省庁の職員が...

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