2026年8月11日 16:00
トライアルHDは、昨年7月に傘下に入った西友の初の既存店売上高（今年7月）が前年同月比8.9％増になったことを明らかにした
2026年8月11日 12:00
主要7社の7月既存店売上高は、トライアルHDが前年同月比4.0％増だったのをはじめダイレックス、リテールパートナーズ、コスモス薬品、イオン九州の5社がプラスだった
2026年8月11日 09:00
参政党の神谷宗幣代表は7日、福岡市内で会見し、来春の福岡県議会議員選挙に30人を擁立する方針を発表した。神谷氏は県議会をめぐる金銭授受疑惑などを批判したうえで「県議会に新しい選択肢をつくるため、候補者を送り込みたい」と語った。
2026年8月11日 06:00
長尾良一氏によれば、デスクワークに多大な時間を費やす現代人が「元気」を取り戻すには、「20分ごとに席を立って軽い運動をし、深呼吸を何度かする」ことである。これを1日に数回やれば、体内に活力が湧いてくるという。
2026年8月11日 06:00
世界の主要リーグに合わせるかたちで秋春制へ移行したJリーグが、初めての「新開幕」を迎えた。8月8日に行われた明治安田J1リーグ第1節で、アビスパ福岡はホームにヴィッセル神戸を迎えた。
2026年8月10日 17:00
TSMCの熊本進出やRapidusへの国の支援を背景に、日本では半導体産業への期待が高まっている。しかし、問われているのは工場誘致の成否だけではない。半導体産業は、設計、製造、材料、装置、ソフトウェア、人材育成が結びつく分業型産業へと進化している。
2026年8月10日 16:00
現代は薬の時代である。医者は薬を処方しさえすればよく、それによって生業が成り立っている。製薬会社の儲かりようはすさまじいもので、コロナワクチンの製造会社が莫大な富を得たことは多くの人が知っている。
2026年8月10日 15:00
7月28日に熊本県で発生した地震では八代市や氷川町など県中部を中心に甚大な被害が確認されている。8日、取材班は熊本入りし、爆発事故があったイオンモール熊本（嘉島町）、宇城市、氷川町、八代市を巡って被害の実態を目の当たりにした。
2026年8月10日 14:40
10日午前10時より開催された福岡県八女市議会（橋本正敏議長）の臨時議会において、「福岡県及び福岡県議会における高額な海外活動費の全容解明並びに福岡県と福岡県議会との歪な関係の改善を求める意見書（案）」が、賛成多数で可決された。
2026年8月10日 14:15
7月28日、（有）all-get（熊本市）は熊本地裁より破産手続開始の決定を受けた。
2026年8月10日 14:10
人材派遣業の（株）クイックスタッフは7月30日、福岡地裁久留米支部より破産手続開始決定を受けた。
2026年8月10日 13:00
オフィス・店舗・倉庫の賃貸仲介・管理などを手がけるオフィスネットワーク（株）は、2025年に旅行業登録を行い、主に企業向けの旅行関連サービス「ON Travel（オーエヌ・トラベル）」を展開している。
2026年8月10日 13:00
国家情報局を実効性のある組織とするには、各省庁からの出向者だけでなく、対象国に精通した専門職員や民間の研究者、IT人材を継続的に確保する必要がある。高市政権は独自の人材育成に加え、将来的な「対外情報庁」の創設や外国代理人登録制度の導入も視野に入れ、日本の情報機能を抜本的に強化しようとしている。
2026年8月10日 12:05
立憲民主党福岡県連は、福岡市博多区にある県連にて8日、常任幹事会を開催した。このなかで、勤務実態の希薄な法人役員となり社会保険に加入し、国民健康保険料の支払いを回避する「国保逃れ」について、複数の同党所属の福岡市議会議員にその恐れが指摘され、所属する全地方議員を対象に調査を行うことを明らかにした。
2026年8月10日 10:30
建設DXサービスを提供する（株）アンドパッドは、建設業に特化したAI活用を進める新サービス「ANDPAD Stellarc」を展開している。ANDPAD Stellarcは、同社がこれまで培ってきたノウハウを基盤に、工程表の作成、工事遅延の検知、日報作成、写真整理、原価管理、技術継承などをAIで支援するものだ。
2026年8月10日 09:30
JR竹下駅から徒歩3分の土地を、不動産売買などを手がけるエムトラスト（東京都中央区）が取得した。
2026年8月10日 06:00
「スーパーワンルーム」という言葉をご存じだろうか？空間を仕切っているのはドアや壁ではなく、家具や配色や観葉植物、簡易的、意識的な仕掛けで、空間を緩やかにエリア分けしていく空間手法だ。ワンルームなのでドアで閉鎖される部屋がなく、基本的に大きな1部屋ということ。
2026年8月10日 06:00
国土交通省観光庁の村田茂樹長官は6月17日の会見において、民泊に関する記者からの質問に対し、「今般、民泊に関する立地規制、いわゆる『ゼロ日規制』などにつきまして、今月中にも全国の地方自治体に向けて技術的助言として通知を発出する方向で検討を進めております」と回答。自治体の条例改正による、民泊の実質営業禁止を容認する方針を示した。
2026年8月10日 06:00
2026年4月、個人情報保護法の改正案が閣議決定されました。本改正法は、公布の日から2年以内に施行される予定であり、実務対応に残された時間は決して多くありません。本改正は、AI活用などデータ利活用の推進と、個人の権利利益の適切な保護を両立させることを目的としています。
