2021年2月3日 11:12
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介する。今回は、「日本政治の腐敗、崩壊は『ウソをつく政治』によってもたらされている。自民党の松本純衆議院議員の銀座のクラブに滞在していた問題が表面化した時点で、事実を公表して謝罪する必要があった」と訴えた2月1日付の記事を紹介する...
2021年2月3日 10:53
私は「世間」を構成するルールは4つあると思っています。まずは「お返しのルール」です。世界中を見渡してみても、お中元やお歳暮のように大規模なモノのやりとりをしているのは日本だけです...
2021年2月3日 10:04
『日本の企業、とくに中小企業は、売上はデータベースで管理していますが、仕入れのシステムが別であるなど、会計のシステムが分断された状態です。このように相互に連携してないケースが大半です。そこで、これらを統合するようなシステムを入れると、ほとんど自動で仕訳し、さらに詳しい分析まで行えるようになります...
2021年2月3日 09:18
『福岡市の生活コストの低さは魅力的と感じています。しかし、より住みやすくするために、交通という課題を解決しないといけません。とくに住宅エリアにおいて高齢者の占める割合がどんどん高まっており...
2021年2月3日 07:00
デジタルマーケティングは、とくに小さな企業こそ活用すべきでしょう。小さな企業が知っておくべきビジネス戦略といえば、いわずと知れた「ランチェスター戦略」です。とくに「弱者の戦略」が有名ですが、これは、強い他社と「差別化し、限られた力を集中することにより、その局面において、有意な状況に立つ」という方法論です...
2021年2月3日 07:00
しかし、市担当者は「高架切替の延期による沿線住民への影響が甚大である」と指摘する。市は19年2月、筑紫通り麦野跨線橋から仮設踏切を設置した平面仮設道路への切替えを実施している...
2021年2月3日 07:00
木密地域とは、戦後から高度経済成長期にかけて東京に人口が集中するなかで、道路などの都市基盤が十分に整備されないまま木造住宅が建てられ、市街地化が進行した地域を指す。主にJR山手線外周部の広範囲にわたる...
2021年2月3日 07:00
大手不動産デベロッパーや不動産運用会社などが「RE100」に加盟し、環境への配慮を強めている。これは、J-REIT（不動産投資信託）の外国人投資家らは、ESG投資への関心が高く、環境に配慮されていない不動産への投資がされにくいためだ...
2021年2月3日 07:00
明治期になると、1889（明治22）年4月の町村制施行によって、住吉村は東中洲の一部を除いた春吉村と合併し、「那珂郡住吉村」となった。その後、96年2月に那珂郡が御笠郡および席田郡と合併して「筑紫郡」となり、1911（明治44）年6月には町制施行によって住吉村が「住吉町」へと変更...
2021年2月2日 18:02
小林化工は1月20日、福井県に混入の経緯や問題点をまとめたファイル2冊分の報告書を提出した。これを機に、報道各社は一斉に、その内容を報じた。「裏手順書」や「二重ミス」などの言葉が並び、「エッ!」と驚くような内容だ。報道を下記に要約する...
2021年2月2日 16:46
まず結論からいえば、次期選挙に立候補するとすれば1勝2敗の可能性が高い。自民党代議士たちの東京・銀座狂いは止まらないが、近々、国民から鉄杭を浴びるであろう...
2021年2月2日 16:42
パンデミックが発生してから10カ月が経つ。年を越したと言っても、世界中のコロナの状況は少しも変わっていない。ウイルスとまだ戦い続けなければならないのだ...
2021年2月2日 16:33
姪浜駅から自宅までのタクシー料金は1,560円前後。夕方の交通ラッシュ時には1,600円を超えることもあった...
2021年2月2日 16:17
三菱財閥の創設者、岩崎弥太郎（1834-85）は土佐の地下浪人の家に生まれる。岩崎家は甲斐武田家の末裔で、家紋も武田菱に由来するという伝承がある。弥太郎は吉田東洋が開いていた少林塾に入塾。後藤象二郎らの知遇を得、東洋が参政となるとこれに仕え、長崎に派遣されるも、丸山花街で遊蕩。資金を使いはたし無断帰国したため罷免され、官職を失う...
2021年2月2日 16:10
さらに同文書の予測に従えば、「パンデミックが収まった後にも、政府による専制的な支配は続き、市民生活は監視と制約の下に置かれる。バイオメトリックIDが全市民に求められるようになり、国益という名の下、基幹産業への規制が強化される。デジタルアプリが開発され、個人の行動が監視され、誰とどこで会ったのか完全に把握される」...
2021年2月2日 16:04
実際、ふんだんに供給された資金も、事業の基盤を立て直すものにはなり得なかったようである。2020年は何とか持ちこたえた企業も、新型コロナウイルス「第3波」の襲来および年明け7日の緊急事態宣言再発令を受けて、再び深刻な経営悪化に直面している...
2021年2月2日 15:56
新型コロナウイルスの感染拡大で、ネット取引が急増して半導体の需要が急激に伸びているが、今後はオンライン取引やAIによる技術革新よりも、自動運転が半導体需要の増加をけん引すると予測されている...
