2024年04月24日( 水 )

 2月28日、経済情報誌『I・B』を発行する(株)データ・マックスでは、建設・不動産需要の高まりを受け、九州の建設・不動産業界に焦点を当てた情報誌『I・Bまちづくり』を創刊いたします。

 九州で注目の再開発や熊本の復興状況、地方の魅力あるエリア、注目サービスや注目企業を取り上げてまいります。こちらでは、掲載記事の一部を公開いたします。

■媒体概要
名称:『I・Bまちづくり』
形態:A4版/オールカラー
発刊:偶数月(下旬発刊)
発行:5,000部

不動産テック|まちづくりvol.21

明治維新を経てNEXTステージへ 丸の内の大家・三菱地所の本気(前)
明治維新を経てNEXTステージへ 丸の内の大家・三菱地所の本気(前)
江戸時代、大名屋敷などが立ち並んでいた東京・丸の内は明治維新後、陸軍兵営を経て、三菱に払い下げられた。その後、世界的にも指折りのオフィス街へと成長。2000年代の再開発により、オフィス街に加えてショッピングや飲食などの店舗数も増え、休日に丸の内を訪れる観光客や買い物客も増加してきた。
地方観光のハブとなる「道の駅」 積水がマリオットとホテル開発(後)
地方観光のハブとなる「道の駅」 積水がマリオットとホテル開発(後)
「フェアフィールド・バイ・マリオット」は、マリオットホテルのブランドとして統一した、シンプルなインテリアが特徴。その一方で、各ホテルでは地域色も少しずつ出していくという。「地域の日常に溶け込む旅」というビジョンがあるため、ラグジュアリーホテルとは一線を画す。
物件ではなく「人」をつなぐアプリ TRGで不動産を流動化
物件ではなく「人」をつなぐアプリ TRGで不動産を流動化
「千三屋(せんみつや)」と揶揄される不動産業界において、「誰から」情報を得るかは非常に大きな意味をもつ。“誰か”というのは信用できるかどうかであり、信用とは実績だ。不動産売買は、「買いたい」と「売りたい」というニーズが互いに合致することで取引される。
潜在市場を掘り起こす 時間貸しプラットフォーマー
潜在市場を掘り起こす 時間貸しプラットフォーマー
2019年12月、創業から6年での東証マザーズ上場を果たした(株)スペースマーケットは、民泊やライドシェアなどで注目されるシェアリングエコノミーにおける「空間の時間貸し」という分野で注目されている。同社代表取締役社長・重松大輔氏に、上場や今後の方針について話を聞いた。
東京オリンピック・パラリンピック
地方観光のハブとなる「道の駅」 積水がマリオットとホテル開発(前)
地方観光のハブとなる「道の駅」 積水がマリオットとホテル開発(前)
積水ハウス(株)は、マリオット・インターナショナルや地方自治体と提携し、道の駅に隣接するホテル「フェアフィールド・バイ・マリオット」を建設している。2020年秋以降に栃木、岐阜、京都など6府県15施設をオープンし、21年以降に福岡、鹿児島など、22年以降に熊本などで開業を予定している。
不動産はローカル産業 日本でもユニコーンは生まれる
不動産はローカル産業 日本でもユニコーンは生まれる
規制産業のデジタル化をミッションに、2019年2月の設立から不動産テック分野のイノベーションに取り組む日本初のPropTech(不動産テック)特化型のベンチャーキャピタルである(株)デジタルベースキャピタル。
コロナ フードデリバリー
不動産とテクノロジーの融合目指し、既存の業界とテック企業を結ぶ(後)
不動産とテクノロジーの融合目指し、既存の業界とテック企業を結ぶ(後)
汎用性が高いサービスを、不動産業者はあまり使ってくれません。一言で不動産業といっても、売買、賃貸、仲介、管理など非常に幅が広く、行っている業務もかなり変わってきます。
海外の事例から見る有望な不動産テックとは(後)
海外の事例から見る有望な不動産テックとは(後)
住宅系の電子契約はアメリカでは約85%まで浸透していますが、日本では数%にとどまっているといわれています。電子契約の利点はデータの蓄積です。電子契約は通常、紙やハンコが不要なのが利点だと思われるかもしれませんが、実は一番の利点は、情報を電子化(データ化)できる点にあります。
水と油?!不動産とテックは融合できるか GAテクノロジーズの例――
水と油?!不動産とテックは融合できるか GAテクノロジーズの例――
GA technologiesが考える不動産業界の課題は、(1)「消費者と業者間の情報格差」、(2)「ICT技術の遅れによるアナログな業務体系」、(3)「中古不動産の低い流動性」です。
不動産とテクノロジーの融合目指し、既存の業界とテック企業を結ぶ(前)
不動産とテクノロジーの融合目指し、既存の業界とテック企業を結ぶ(前)
2018年9月、(一社)不動産テック協会は不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業ならびに不動産業の健全な発展を図るため設立された。これまで協会では、不動産テックのカオスマップ作成や会員向けセミナー、イベントの開催を手がけてきた。
海外の事例から見る有望な不動産テックとは(前)
海外の事例から見る有望な不動産テックとは(前)
不動産テックでは、海外のさまざまな先進的取り組みが日本に流入していくのは、時間の問題だ。「海外の有望な成果を取り入れることによって、業界全体が盛り上がる」と期待しているのが、不動産テックのコンサルティングを行う(株)NTTデータ経営研究所・川戸温志氏だ。その川戸氏に、海外における最先端の不動産テックのシーズを聞いた。
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