2024年4月10日 14:00
福岡市は、増加傾向にある空き家問題への対応や、空き家の多様な活用を目的とした「地域貢献等空き家活用補助金」制度を新設し、15日から受付を開始する。
2023年11月6日 06:00
黒瀬『斜面市街地、そのなかでも自家用車でアクセスしづらい土地は、若いファミリーを中心とした現在の住宅取得層に好まれないこともあり、人口が減少しています...
2023年11月2日 06:00
黒瀬『人口減だから、こうしたほうが良い」──というような、全世界で共通の対応策があるわけではありません...
2023年11月2日 06:00
淀川『私たちは「家つくりは、暮らしつくり」をモットーにしています。とくに「家事塾」を通じて、片付け＝モノと向き合うことを通して、自分にとってちょうど良い量で好きなモノに囲まれ...
2023年11月1日 06:00
空き家の「予防」について、福岡県太宰府市で産官学と連携しながら、地に足を付けた取り組みを行っているのが、（一社）太宰府市空き家予防推進協議会。創設者である淀川洋子氏と代表の片山順一氏に話を聞いた。
2023年8月4日 15:30
福岡県空き家活用サポートセンター（通称：イエカツ）は3日、空き家対策に積極的な専門事業者を「福岡県空き家活用応援事業者」として登録し、その情報をまとめた名簿をホームページに公表した。
2023年3月24日 14:15
気になる報道があった。『日本経済新聞』（3月24日付朝刊）「住宅規制 緩和続々 自治体、子育て世帯誘う」と題した記事だ。
2023年3月23日 15:30
自宅の土地や建物を担保にして、金融機関から融資を受け、死亡時に自宅を売却して返済する「リバースモーゲージ」。1960年代に米国で開発され、欧米などでは非常にポピュラーなローンである。
2023年3月15日 17:30
日本で住宅が最も建てられていた時期は1970年代。72年の新設住宅着工は180万戸を超えていた。以降、バブル景気のさなかである87年に170万戸台、消費税5％への引き上げ前年の96年に160万戸台となっていた。
2023年3月8日 15:10
自らが供給した／する住宅の空き家化を阻止する──。それを実現するため、住宅産業の一部でいま、さまざまな取り組みがさまざまなかたちで行われるようになってきた。その1つに「買取再販」がある。
2023年3月7日 17:45
増え続ける空き家の問題を受け、政府は「空家等対策を推進する特別措置法」（空き家特措法、2015年施行）を改正し、対策をさらに強化する方針だ。
2023年3月1日 14:15
なぜ、日本ではストック（既存・中古）住宅流通市場が活性化しないのか──。大きな理由の1つに、ストック住宅を購入する際、消費者が隠れた不具合や品質への不安を感じていることがある。
2023年2月22日 15:35
日本は欧米と比べてストック（既存・中古）住宅流通量が少ない。おおよそのイメージではあるが、前者では住宅流通市場のうちストック住宅が占める割合は20％に満たないが、後者のうち米国では80％ほどである。では、なぜ日本のストック住宅の流通量は低いのだろうか。
2023年2月15日 13:00
ここからは住宅事業者による「ストック（既存・中古）住宅」への取り組みを深掘りしていく。
2023年2月8日 15:00
空き家のデメリットを改めて確認しておきたい。簡単にまとめると、景観や治安の悪化、防災上のリスクになり、それが地域の魅力や活力の喪失につながることが挙げられる。
2023年2月1日 14:30
新築される住宅のなかには一定数の低質な住宅がいまなお含まれており、それが空き家問題解決の足かせになっているという現実がある。
2023年1月25日 13:00
我が国では今、空き家が目に見えて増えている。過疎化が顕著に進む地方圏はもとより、人口が密集する大都市圏の中心エリアでも、その存在を低くはない頻度で確認できるようになっており...
2021年11月1日 06:00
横浜市は、8月1日施行の「横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例」に基づき、所有者がいない空き家の剥がれた屋根や外壁の剥離など危険がある部材撤去を初めて実施した...
2021年7月9日 06:00
日本の人口は2008年の1億2,808万人（総務省統計局資料、千人以下省略）をピークに減少を続けており、21年には1億2,536万人（5月1日現在）となった。一方で、高齢化は進んでおり...
2021年3月29日 13:55
26日、北九州市の空き家面的対策について、第3回拡大実施協議会および第8回面的対策モデル実施協議会が開催された...
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