「福岡 IR」の検索結果

airBestの戸建民泊・柚木温泉 8月売上200万円超を達成
airBestの戸建民泊・柚木温泉 8月売上200万円超を達成
宿泊施設の運営代行を手がけるairBest(株)は、博多駅周辺(福岡市)を中心に札幌市や湯布院でも運営受託物件を増やしてきた。airBestは湯布院で約20棟の戸建タイプの宿泊施設を運営しており、プールのような露天風呂(温泉)を備える柚木温泉は、200万円を超える売上を記録した。
防災の専門家が考える、九州北部豪雨の教訓とは?(前)
防災の専門家が考える、九州北部豪雨の教訓とは?(前)
行政と住民の合意形成は、まちづくりはもちろんのこと、災害からの復旧復興においても重要なカギになる。災害(防災)を専門とする九州大学大学院の三谷泰浩教授は、九州北部豪雨発災後、朝倉市や東峰村に入り、第三者的な立場で実際の行政と住民の話し合いの場に参加した経験をもつ。
北九州市が目指すまちづくり 「災害に強い安心・安全な」とは?(後)
北九州市が目指すまちづくり 「災害に強い安心・安全な」とは?(後)
現在、とくに力を入れているのが、雨水幹線や貯留管の整備による雨水対策です。過去に浸水被害のあった若松区、戸畑区、小倉北区で現在実施しています。1カ所あたり約30億円の費用はかかりますが、やらざるを得ない事業です。
豪雨災害からの復旧復興の進捗と福岡県のインフラ整備(後)
豪雨災害からの復旧復興の進捗と福岡県のインフラ整備(後)
今年はむしろ渇水が心配です。県内では7月中旬時点で、一部地域で農業用水や生活用水が不足気味で、減圧給水している地域もあります。今回の豪雨で浸水などの被害が出なかったことと、渇水が深刻になっていないことは、実は五ケ山ダムができたおかげなんです。
豪雨災害からの復旧復興の進捗と福岡県のインフラ整備(前)
豪雨災害からの復旧復興の進捗と福岡県のインフラ整備(前)
災害からの復興を考えるうえで、欠かせないのがインフラの復旧だ。被災住民の生活の安寧も、生活を支えるインフラがなければ始まらない。インフラ整備には、災害を未然に防ぐという役割もある。福岡県県土整備部では、令和元年度に約1,595億円を投じ、県内のインフラ整備を進める予定だ。朝倉市の復旧復興の進捗、新たなインフラ整備の計画などについて、同部の見坂茂範部長に聞いた。
応急復旧から本復旧へ 国土交通省が権限代行で取り組む防災インフラづくりの進捗(後)
応急復旧から本復旧へ 国土交通省が権限代行で取り組む防災インフラづくりの進捗(後)
国土交通省は17年12月、「中小河川緊急治水対策プロジェクト」を策定している。全国約700渓流での土砂流木対策、約300kmにおよぶ再度の氾濫防止対策、洪水時の水位監視のための危機管理型水位計の設置(約5,800カ所)を行うことを決めている。全体事業費は3,700億円。目標年度は20年度。
応急復旧から本復旧へ 国土交通省が権限代行で取り組む防災インフラづくりの進捗(前)
応急復旧から本復旧へ 国土交通省が権限代行で取り組む防災インフラづくりの進捗(前)
九州北部豪雨で被災した朝倉市内では、国土交通省九州地方整備局、福岡県、朝倉市の三者による復旧工事が続いている。九州地方整備局は2018年4月、朝倉市役所内に復興出張所を開設し、全国初適用となる「権限代行」による赤谷川など3河川の復旧工事のほか、30渓流の砂防復旧工事を手がけている。
【政界インサイダー情報】カジノ管理委員会、来年度予算47億円計上
【政界インサイダー情報】カジノ管理委員会、来年度予算47億円計上
ここにきて、Gaming Operator各社の動きがより具体的になり、慌ただしくなってきました。既報の通り、いよいよ「安倍・トランプ密約」が現実味を帯びてきたと言っていいでしょう。
AirDrop痴漢にご用心~iPhoneユーザーは今一度設定の確認を
AirDrop痴漢にご用心~iPhoneユーザーは今一度設定の確認を
福岡県警は8月20日、福岡市西区に住む会社員男性(37)を、福岡県迷惑行為防止条例違反(卑猥な行為などの禁止)で検挙した。内容は7月5日午後8時44分頃、福岡市中央区を走行中の福岡市地下鉄列車内で、乗車中の男性被害者(34)に対し裸の女性の画像1枚をAirDropを利用して送信したというものだ。
【ネクスト(次世代)カンパニー】水産業でのプラットフォームビジネスに一生を賭ける(後)
【ネクスト(次世代)カンパニー】水産業でのプラットフォームビジネスに一生を賭ける(後)
ベンナーズが水産業に特化したプラットフォームとして開発したのがウェブシステム「Marinity(マリニティ)」だ。「Marinity」とは「Marine community」という海洋学の概念からとった井口代表の造語。「水産業に関わるすべての人を豊かにする」という思いが込められている。
【ネクスト(次世代)カンパニー】水産業でのプラットフォームビジネスに一生を賭ける(中)
【ネクスト(次世代)カンパニー】水産業でのプラットフォームビジネスに一生を賭ける(中)
福岡市での起業に際し、旧大名小学校跡地に開設された官民共同型のスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next(以下、FGN)」にオフィスを構えた。入居を申し込んだ理由は、「スポンサー企業との協業や行政とのタイアップ、入居している他企業の方々や、その他FGNが主催するイベントの参加者などと縦横のつながりが期待できたから」。
【ネクスト(次世代)カンパニー】水産業でのプラットフォームビジネスに一生を賭ける(前)
【ネクスト(次世代)カンパニー】水産業でのプラットフォームビジネスに一生を賭ける(前)
「日本の水産業が抱える構造的な課題は、プラットフォームビジネス(以下、PB)で解決できる」。(株)ベンナーズは、生産者とバイヤーが直接売買できるプラットフォーム「Marinity(マリニティ)」の開発運営、卸販売などを手がける。井口剛志代表は福岡大学附属大濠高等学校を中退し、単身渡米。現地大学でアントレプレナーシップ(起業家精神)などを学びながら、昨年4月に起業した。
【ネクスト(次世代)カンパニー】「のるーと」でバス事業の新たなビジネスモデルを(後)
【ネクスト(次世代)カンパニー】「のるーと」でバス事業の新たなビジネスモデルを(後)
西鉄は、デベロッパーとして、東南アジアの住宅開発などを手がけている。郊外での住宅開発の場合、交通手段が問題になることがある。交通のオペレーションは基本的に現地法人にお願いしているが、我々が「のるーと」を通じて、優秀なオペレーションシステムを開発できれば、現地でも実装することができる。そういうチャンスがあると考えている。
【ネクスト(次世代)カンパニー】「のるーと」でバス事業の新たなビジネスモデルを(中)
【ネクスト(次世代)カンパニー】「のるーと」でバス事業の新たなビジネスモデルを(中)
「のるーと」の実証運行は、期間は1年間だが、その後も続けたい考えがある。場所にアイランドシティを選んだ理由は、既存のバス路線を維持しながら検証できる場所だからだ。天神や博多などの都心部では、既存の路線維持について問題はないが、郊外だと、採算性が見込めないエリアが多い。その中間にある「路線を増やしたいが、採算がとれるかどうか」という路線をピックアップしたわけだ。
【ネクスト(次世代)カンパニー】「のるーと」でバス事業の新たなビジネスモデルを(前)
【ネクスト(次世代)カンパニー】「のるーと」でバス事業の新たなビジネスモデルを(前)
西日本鉄道(株)と三菱商事(株)は今年4月、新たなモビリティサービス(以下、MS)として、AI活用型オンデマンドバス「のるーと」の実証運行をアイランドシティ(福岡市東区)で開始した。「のるーと」とは、タクシーとバスの間に位置する乗り合いサービス。利用者はスマートフォンアプリで配車予約し、指定の乗車場所から目的地方面の降車場所まで乗車する。
【NEXT(次世代)カンパニー】AI点検ロボットで インフラ点検業界に挑む(後)
【NEXT(次世代)カンパニー】AI点検ロボットで インフラ点検業界に挑む(後)
CAD図面作成などのテレワークもすでに運用を開始している。今のところ、個人と契約を結ぶのではなく、シングルマザーなどの支援施設と契約を結び、オングリットで2週間ほどの研修を受けた施設職員が個人に指導する体制をとっている。テレワークの利点は在宅で可能な仕事のため、子育てや食事の支度などの合間に作業できる点にある。
【NEXT(次世代)カンパニー】AI点検ロボットで インフラ点検業界に挑む(中)
【NEXT(次世代)カンパニー】AI点検ロボットで インフラ点検業界に挑む(中)
オングリットのAI画像解析システムは、道路構造物におけるコンクリートのヒビ割れ、損傷、ボルトの緩みなどを検知する。実際の道路構造物の損傷画像などを「教師データ」として学習させ、解析を重ねることで、より正確な解析が可能になる。
【NEXT(次世代)カンパニー】AI点検ロボットで インフラ点検業界に挑む(前)
【NEXT(次世代)カンパニー】AI点検ロボットで インフラ点検業界に挑む(前)
オングリット(株)は、独自開発したAI(人工知能)ロボットやテレワークを活用し、橋梁を始めとする道路構造物の点検などを手がけるベンチャー企業だ。同社の売りは、現状経験者に頼っている道路構造物の点検業務などを、AIロボットなどを活用することで、「素人でもできる」簡単な作業にした点にある。
華南経済圏視察を振り返って~トランプ大統領の恫喝に屈せず(2)
華南経済圏視察を振り返って~トランプ大統領の恫喝に屈せず(2)
昨年、マカオに入国手続きをしたのは3580万人。そのうち、約70%は中国人(下記資料参照)である。マカオは陸続きで中国とつながっている珠海市とタイパ島とで分けることができる。珠海市はポルトガル植民地時代の中心地帯。
【7/18開催】モデルハウス民泊運用プロジェクトの事業説明会&セミナー
【7/18開催】モデルハウス民泊運用プロジェクトの事業説明会&セミナー
建築業界専門のホームページ制作などを手がける(株)D-gripシステム(東京都新宿区)は、工務店モデルハウスの民泊運用を支援する「モデルハウス民泊運用プロジェクト」を立ち上げた。