植草一秀氏「知られざる真実」

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政治経済学者・植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介。
原子力緊急事態+コロナ対応長期化下の日本
原子力緊急事態+コロナ対応長期化下の日本
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は国会は2021年五輪中止を決議すべきだと訴えた4月26日付の記事を紹介する...
東京オリンピック・パラリンピック 政治・社会
自分の利益しか考えない不幸な社会
自分の利益しか考えない不幸な社会
いくつもの重大犯罪がもみ消されてきた。マスメディアが事実を正確に伝えるなら安倍内閣は存続できず、国民は賢明な判断を示すことができただろう...
政治・社会
10万円給付はコロナ危機対策の入口
10万円給付はコロナ危機対策の入口
 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は新型コロナウイルスの感染を抑止するには思い切った対応をとる必要があると...
政治・社会
安倍首相は記者会見でマスク着用せよ
安倍首相は記者会見でマスク着用せよ
安倍首相は記者会見でマスクを着用すべきだ。会見場での人と人の距離を確保したというが、最前列の記者と発言者である安倍首相の距離は2メートル程度しかない。発言するたびに飛沫が空中に飛び散る。その飛沫を記者が浴びることになる...
政治・社会
消費税率ゼロ即時実施が最強緊急経済対策
消費税率ゼロ即時実施が最強緊急経済対策
安倍内閣が給付金支給を軌道修正した。補正予算に条件なし一律10万円給付を盛り込む方針を固めたようだ。主導したのは二階俊博幹事長だ。ただし、条件なしになるかは確定していない。財務省が1円でも給付を減らすために条件を押し込むことを目論んでいるからだ...
政治・社会
「批判はやめよう」叫ぶ権力に媚びる御用芸人
「批判はやめよう」叫ぶ権力に媚びる御用芸人
民主政治の基本は「民衆の民衆による民衆のための政治」である...
政治・社会
半月前まで7月五輪開催主張の安倍首相&小池知事
半月前まで7月五輪開催主張の安倍首相&小池知事
2月3日にダイヤモンドプリンセスが横浜港に帰港した。寄港したのではない。帰港したのだ...
政治・社会
最低最悪の安倍コロナ経済対策の正体
最低最悪の安倍コロナ経済対策の正体
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のメルマガ記事を紹介している。今回はコロナ対策が利権の巣窟になっていると訴えた4月8日付の記事を紹介する...
東京オリンピック・パラリンピック 政治・社会
かたはらいたしの御用芸人政権擁護発言
かたはらいたしの御用芸人政権擁護発言
全世帯に布製マスク2枚を郵送で配布する。マスクが不足しているのは事実だが、マスクを保持している人もいる。布製マスクはサージカルマスクと比べれば性能が落ちる...
政治・社会
国民守る意思と能力がない布製マスク内閣
国民守る意思と能力がない布製マスク内閣
安倍無能内閣が真価を発揮している。1住所あたり2枚の布マスクの支給。自己申告制による所得が減少した世帯への30万円支給。いつ実現するのかも不明だ。最低最悪の施策である...
政治・社会
コロナ感染者数6月に10億人突破の勢い
コロナ感染者数6月に10億人突破の勢い
米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計によるとコロナウイルスの感染確認者数は4月3日時点で100万人を突破した。死者は5万3,000人に達した...
政治・社会
虚偽公文書作成無罪放免検察を刑事告発すべきだ
虚偽公文書作成無罪放免検察を刑事告発すべきだ
この国をダメにしている三つの原因を記述してきた。三つの原因とは...
政治・社会
危機認識・検査拡大・経済対策即時実施が不可欠
危機認識・検査拡大・経済対策即時実施が不可欠
国会審議における中核野党の存在感が低い。国民民主党が自公側に寝返っている印象が強い。このような時期であるからこそ、国会の役割、野党の役割が大きい...
政治・社会
安倍晋三・小池百合子の支離滅裂コンビ
安倍晋三・小池百合子の支離滅裂コンビ
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は東京オリンピック・パラリ…
東京オリンピック・パラリンピック 政治・社会
私たちの老後年金資金があぶない!
私たちの老後年金資金があぶない!
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は安倍内閣下の「いかさま景…
政治・社会
五輪ファーストが招いたコロナ感染拡大
五輪ファーストが招いたコロナ感染拡大
安倍内閣のコロナウイルスへの対応が支離滅裂だ。1月下旬には中国での爆発的な感染拡大が明らかになっていた。「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって東京汚リンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。」
政治・社会
公文書改ざん2/17安倍国会答弁忖度説の誤り
公文書改ざん2/17安倍国会答弁忖度説の誤り
かつて、1988年6月18日に朝日新聞が、再開発中であった川崎テクノピア地区に建設予定のビルについて、建ぺい率を引き上げさせるために「川崎市助役へ1億円利益供与疑惑」と報じた際に、この問題が重大問題に発展すると感じたのと同じ感覚をもった。この問題がリクルート事件に発展していった。
政治・社会
PCR検査徹底妨害加藤厚労相の罷免不可欠
PCR検査徹底妨害加藤厚労相の罷免不可欠
WHOのテドロス事務局長は3月17日の会見で次のように述べた。「検査、検査、検査」「あらゆる疑わしい例をすべて検査すべきだ」「目隠しされたままでは火事と戦えない」検査の重要性を強調した。
政治・社会
相撲協会は発熱力士に直ちにPCR検査を実施せよ
相撲協会は発熱力士に直ちにPCR検査を実施せよ
コロナウイルスの感染が世界的に拡大している。WHOは3月11日にパンデミック宣言を行った。安倍首相は3月14日の記者会見で次のように述べた。「現時点において感染者の数はなお、増加傾向にあります。しかし、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べて我が国では増加のスピードを抑えられている。これが専門家の皆さまが今週発表した見解です
政治・社会
安倍・検察・財務省癒着の超巨大犯罪握り潰し
安倍・検察・財務省癒着の超巨大犯罪握り潰し
森友事件では財務省および近畿財務局職員が虚偽公文書を作成した。虚偽公文書作成は「一年以上十年以下の懲役」「三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金」に処せられる重大犯罪である。
政治・社会