2019年7月29日 15:27
高島屋は6月25日、中国から撤退すると発表した。上海高島屋の店舗を8月25日に閉店する。高島屋は日本の老舗デパートの一つで、創業は1832年、これまで187年の歴史がある。この様な老舗デパートが初めて中国に出店し、それが終わりを告げるとは、誰が想像しただろうか？
2019年7月29日 15:16
九州運輸局は7月26日、訪日外国人旅行者を相手に、白タク行為をしたとして逮捕された男性に対し、同日から60日間の自家用車の使用禁止処分を行った。処分を受けたのは久留米市在住の男性で、7月26日から9月23日まで自家用車を使用できない。
2019年7月29日 15:10
「パティシエ（洋菓子職人）を目指す20代の息子が仕事を探しているが、ハローワークにはほとんど求人情報が出ていない。大手求人サイトには見かけるが、なぜハローワークには少ないのか」という内容で始まった。
2019年7月29日 14:55
吉本興業問題はこの企業に巨額の国民資金が投入されている事実があり、安倍首相が癒着とも言える深い関わりを有している企業であるだけに、主権者としての視点から軽視できない。吉本興業は2009年9月にクオンタム・エンターテインメント社によるTOBによって買収され、上場が廃止された。
2019年7月29日 14:40
映像制作業界も、ほかの業界と違わず日進月歩だ。筆者は、長くこの業界に携わるなかで、クリエーターと呼ばれる数多くの技術者と出会ってきた。業界が日々進化を遂げるなかで、当然ながら、そこに関わる人たちも進化していかなければならない。
2019年7月29日 14:00
（株）AZoom（本社：鹿児島市高麗町、若松孝一郎社長）は27日、高級食パン専門店「偉大なる発明」の2号店を福岡市中央区赤坂にオープンした。1号店は、鹿児島市中町に4月にオープンして以来、連日行列となっている人気店。1号店開店から3カ月余りで、当初から視野に入れていた福岡進出をはたす。
2019年7月29日 13:30
吉本新喜劇はドタバタが売りだが、お笑い芸人と経営者の涙々の謝罪会見という茶番劇にシラけた向きが多かったろう。創業家と完全に決別して10年。反社が共演する騒動の演目は、ちっとも変わっていない。吉本興業の笑うに笑えない騒動史を振り返ってみよう。
2019年7月29日 11:49
ビルとビルの間にある小さなスペースに、50人はいるだろうか――天神フリースペースには仕事帰りと見られる人々が知人とともにビール片手に談笑しており、沿道には入りきらない人々が列をつくっていた。
2019年7月29日 11:32
当該連載記事について、以下の通りご意見が届きました。記事を見たライオンズクラブに所属する者ですが、内部で意見が見られます。
2019年7月29日 10:52
「本気すぎるコスプレ公務員」ことバナナ姫ルナが、折尾警察署の「一日署長」に任命され、7月27日（土）、性犯罪や飲酒運転撲滅を呼び掛ける防犯活動を行った。
2019年7月29日 10:36
自然電力が、7月13日にブラジルでの太陽光発電所「カポ・セコ」を完工させ、8月中に供給を開始する予定であることがわかった。これは、同社がブラジルの現地パートナーMS Consultoria e Suporte（エム・エス・コンストリア・サポーチ）と共同で設立したシゼン・ブラジルと、現地不動産開発を行うエスパス・イプシロンが今年1月から取り組んでいた事業。
2019年7月29日 10:23
被懲戒者は、2013年12月以降、懲戒請求者から未払賃金等請求事件などを受任した。その際、それら事件に関し、労働審判手続の申立てや訴えの提起を行う時点で委任事項内容と弁護士費用設定も可能であり、委任契約書を作成することが困難な事由や、その作成を不要とする合理的な理由もなかったにもかかわらず、委任契約書を作成しなかった。
2019年7月29日 10:17
被懲戒者は、預り金を自己の金員と区別しないで、かつ預り金であることを明確にする方法で保管しなかった。被懲戒者は、離婚後の財産関係などに関する調停事件において懲戒請求者の代理人として、合意に基づき2015年9月15日、懲戒請求者の元夫から被懲戒者名義の預金口座へ420万円の振り込みを受けたが、その旨を懲戒請求者に通知しなかった。
2019年7月29日 10:13
被懲戒者は、所属弁護士会から業務停止2月の処分を受けたにもかかわらず、その懲戒処分を受ける前から（株）Aの代理人として行っていた、懲戒請求者（同）Bに対する不当利得返還請求のやり取りに続いて、適切な対応が無ければ法的措置に踏み切るなどの内容を記載した書面を作成した。
2019年7月29日 10:10
被懲戒者は、懲戒請求者Aを被告とする貸金返還請求訴訟事件の原告訴訟代理人として提出した複数の準備書面などにおいて、争点との関連性、訴訟遂行上の必要性、主張方法などの相当性などが認められないなどであるにもかかわらず、Aが複数の刑事事件への関与が疑われる人物であるなど、Aの名誉を棄損する主張などをした。
2019年7月29日 10:02
被懲戒者は、2008年9月にAと宅地建物取引業（以下、宅建業）を目的とする（株）Bを設立。2009年ごろ、B社が宅建業免許を取得する手続をした際、当時の宅建業法第15条第1項の専任の取引主任者には常勤性、専従性が求められているにもかかわらず、被懲戒者が専任の取引主任者として届けられることを了承した。
2019年7月29日 09:54
被懲戒者は、2009年2月12日に懲戒請求者AからAが代表取締役を務める株式会社2社およびAの破産手続開始の申立てにつき受任し、債権調査を行い、債権者一覧表を作成するなどした。
2019年7月29日 09:42
被懲戒者は、依頼者から自己破産申立事件を受任し、2013年11月12日ごろ、懲戒請求者を含む債権者に受任通知を送付した。しかしその後、2015年5月1日から2018年1月下旬までの間、懲戒請求者から事件の進捗についての問い合わせを受けたが、申立てをしなかった。
