2019年6月19日 07:00
インターネット時代を先取りした孫正義氏は数々のビジネスディールを成功させ、大富豪の地位を獲得した。2000年にはドットコムブームが到来するわけだが、その時点で彼の個人資産は全世界のインターネット関連企業の総資産の7％を占めるまでに急成長していた。
2019年6月18日 16:40
ポーズを決めた紺の調理衣を着た男性の姿と、「げんこつからあげ弁当」の文字が躍る赤い看板が印象的な、唐揚げのテイクアウト専門店「博多とよ唐亭」。6月15日に新たに「天神店」をオープンした。
2019年6月18日 15:39
講談社はオーナー企業である。上場はしていない。小学館、新潮社もそうだが、菊池寛がつくった文藝春秋はそうではない。したがって派閥ができる。オーナー企業は、社長にはなれないのだから、派閥はできないが寵愛人事や発作的人事がまかり通ることがある。
2019年6月18日 15:09
昨今、何かと話題の多いコンビニ業界だが、寡占化が最も進んでいる業態でもある。3社で市場の90％以上のシェアをもち、合わせ総額10兆円にもなる。だが、その背景にはこの大手に飲み込まれていったコンビニチェーンが存在した。
2019年6月18日 14:56
数多い日本人経営者のなかで、トランプ大統領やプーチン大統領、そしてモディ首相や習近平国家主席の心を鷲づかみにできる人物はまず見当たらない。唯一例外的な存在が孫正義氏であろう。サウジアラビアのムハンマド皇太子を魅了し、10兆円をはるかに超える投資を引き出した。
2019年6月18日 13:19
東九州道の国分IC－末吉財部IC（上下線）で、午後0時30分から事故の影響による通行止めを行っている。…
2019年6月18日 11:17
消費税増税が間違っている理由を三つ挙げてきた。第一は、日本経済を深刻な不況に転落させること。第二は、消費税増税が格差拡大をさらに推進すること。第三は、消費税増税が零細・中小企業を直撃すること。消費税増税を阻止しなければならない。
2019年6月18日 10:29
光ブロードバンドサービス「BBIQ」やモバイルサービス「QTモバイル」などの提供で知られる（株）QTnet（本社：福岡市中央区）は、6月17日開催の定時株主総会ならびに取締役会で、新たな役員人事を決定し、発表した。
2019年6月18日 09:51
サンリブは11月下旬の予定で北九州市小倉南区守恒2丁目のイオン徳力店跡に「マルショク新守恒店」を開業する。
2019年6月18日 09:37
ツルハホールディングス（HD）の2019年5月期連結決算は、売上高が前期比16.2％増の7,824億4,700万円、営業利益が前期比4.0％増の418億2,600万円、経常利益が前期比4.1％増の433億1,300万円、純利益が前期比0.1％増の248億2,400万円だった。
2019年6月18日 09:00
地方チームの成功モデルだったサガン鳥栖が赤字転落九州のJ1チームでは鳥栖と大分が明暗を分けた。鳥栖は今季18位と最下位だ…
2019年6月18日 08:32
アパート販売のTATERU（東証一部）が顧客の預金残高データを改ざんし、西京銀行の融資審査を通りやすくしていた事実が発覚したことを受け、国交省関東地方整備局は1年以内の業務停止命令を検討していることがわかった。
2019年6月18日 07:00
シェールガス革命が進行中であるが、そもそもシェールガスとは何だろうか。シェールガスとは、堆積岩の一種である頁岩（けつがん）から採掘されるガスのことを指す。頁岩中のごく微細な隙間に閉じ込められている天然ガス成分は、シェールガスと呼ばれ、この天然ガスのなかには暖房または発電用として使われるメタンガスとエタンガスが混じっている。
2019年6月18日 07:00
店舗で行われるカード決済の通常利用では原則、サインやパスワードの入力などを求められる。カード券面を所持していることに加え、磁気データや券面にない情報で求めることで本人確認としている。それに対し初期のEC利用では「カード番号」および「期限」を入力すれば決済が可能であった。
2019年6月17日 17:39
福岡市の外郭団体が発注した工事で受けた建物の損傷について「謝罪した」とする福岡市側と、「謝罪されたおぼえはない」とする被害者。もはや修復不可能に映るまでに広がった両者の溝を埋めることはできるのか。
2019年6月17日 17:23
6月8日（土曜）、地域にある公民館の多目的ホールで、「第4回『サロン幸福亭ぐるり』講演会」を開催した。講師は桜井政成（立命館大学政策科学部教授）さん。専門は「組織社会学」「福祉社会学」。ボランティア活動を通して、実践的に学説を構築していく若手のホープ。
2019年6月17日 17:00
豊洲市場のような公共建築物の場合、民間の建築物における建築確認の代わりに計画通知という制度があり、特定行政庁（豊洲市場の事例では東京都）が計画を審査します。
