2020年2月18日 10:30
データ・マックスが売上高上位5社（DCMホールディングス、カインズ、コメリ、コーナン商事、ナフコ）の2018年度の市場シェアを調べたところ44.1％と5年前から2.4ポイント上昇した。
2020年2月18日 10:00
BTBLが開発した指紋センサー搭載カードは、既存の金融機関のクレジットカード向けのカードだけでなく、未来の電子身分証明書など、幅広く活用されていくことになると李代表は強調した。
2020年2月18日 09:48
経営者や上司が自らの立場を利用し、地位や人間関係で立場の弱い従業員や部下に対して精神的・身体的な苦痛を与えることが日常的に行われている会社―これらは俗に「ブラック企業」と呼ばれる。
2020年2月18日 09:30
本書が取り上げている起業家は、ハングリー精神が起業の原動力となっている。戦後スタートした起業家は、戦争体験と焼け野原が人生と事業の原点だ。大和ハウス工業の創業者の石橋信夫氏をつくったのは、軍隊とシベリアでの3年間の抑留体験である。
2020年2月18日 07:00
欧米の観光客は1人あたり消費額が大きく、シフトするのは1つの手です。ただ、彼らは非常に成熟しており、ちょっとやそっとのホスピタリティでは満足してくれません。日本の観光におけるサービスはまだ箱モノ、ハードウェアがメインで、ソフトウェアが得意ではありません。
2020年2月18日 07:00
ファーストリテイリングはそこに安住することなく、その取り組みをさらに進化させる。新たなモノづくりの仕組みを構築するために、「有明プロジェクト」を始動させ、2017年2月に東京・有明にオフィス兼物流拠点を開設した。
2020年2月17日 18:55
3月1日開催の東京マラソンは、新型コロナウイルス拡大の影響を受け、一般ランナーの出場を取りやめ、招待選手などエリート選手のみで行われることが決まった。
2020年2月17日 16:39
都内ではマスクを着用する人の姿が多く見られるようになった。下の写真は、今朝の通勤時（午前8時ごろ）のものである。地下鉄丸ノ内線・中野坂上駅を降りて改札に向かう乗客のおよそ半数がマスクを着用していた。
2020年2月17日 15:25
公正取引委員会は2月14日、伊藤忠商事の100％子会社で、婦人服ブランド「レリアン」「キャラ・オ・クルス」「ランバンコレクション」などのブランドを展開する（株）レリアン（東京都世田谷区、小谷建夫代表）に対し、下請業者に不当な減額や返品を要求していたとして、同社の下請法違反を認定、再発防止を勧告した。
2020年2月17日 14:30
中国発の新型コロナウイルスは全世界に大きなショックを与えており、新型ウイルスのワクチンがない現在、さらなる感染拡大が心配されている。新型コロナウイルスは感染者と接触することによって感染するのが一般的だが、今回のコロナウイルスはほかの経路によって、感染される恐れもあるというので、注意喚起がされている。
2020年2月17日 14:00
地場総合建設業の（株）未来図建設は地元のまちづくりに貢献し続け、顧客および取引先などステークホルダーから高い評価を受け絶大な信用を得ている。同社代表取締役・菅原正道氏を筆頭に、同社社員が仕事に対して基本を順守しながら謙虚に取り組み、常に研究を続ける姿勢と実行力が明確であるからだ。
2020年2月17日 13:30
想定された事態が発生している。日本全国で新型コロナウイルス感染者が確認され始めた。しかも、中国・湖北省から日本に移動した人、中国・湖北省を訪問した人ではない。そもそも、2月4日に横浜に帰港する予定だったダイヤモンド・プリンセス号から1月30日に香港で下船した後に感染が確認された男性が中国・湖北省を訪問していない。
2020年2月17日 13:30
人生100歳時代では、リタイアしてからスムーズにセカンドキャリア、あるいは新たな生活ステージに移行できるかがポイントとなる。
2020年2月17日 11:52
永らく日本はベンチャー不毛の地と言われてきた。インターネットの勃興に合わせて、米国ではGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）が、中国にはBAT（バイドゥ、アリハバ、テンセント）が台頭したが、日本ではこれらに匹敵するIT企業は誕生しなかった。しかし、かつてはそうではなかった。
2020年2月17日 11:30
石田弘次郎（仮名）は、母の葬儀を、ひとりですべて準備・段取りして、取り仕切った。「母が亡くなってから葬儀までは、悲しんでいる暇などなく、葬儀の準備から会葬していただいた方々への対応、葬儀社との打ち合わせなど、目まぐるしい時間でした」と当時を振り返る。
2020年2月17日 11:22
大阪IRの公募（RFP）申請の締め切りに際し、日本側エクイティ（株主資本）投資負担額が1,400億円であることが明らかになった。また、これに応募するのは関西地元財界企業の関西電力、大阪ガス、JR西日本に大手のパナソニックなど約20社である。
2020年2月17日 11:14
2020年、56年ぶりに東京オリンピックが開かれる。前回の東京五輪同様、その後に景気が低迷すると予測されている。また、2020年から全都道府県で人口減が始まるとの予測（国立社会保障・人口問題研究所）もあり、つい暗い材料にばかり目が行きがちである。オリンピックという「祭りの後」、私たちは日本を発展させるために何に注目し、どう取り組むべきなのか。経済評論家・加谷珪一氏に日本社会の今後の展望についてうかがった。
2020年2月17日 10:02
カジュアル衣料専門店「ユニクロ」を展開する（株）ファーストリテイリング。SPA（製造小売）のビジネスモデルで急成長してきた。ユニクロは国内外に2,000店舗超。その他のブランドを合わせると約3,500店舗を展開する。売上高は2兆円超え、世界の大手SPAと肩を並べる。現在、製造小売から抜け出て情報製造小売に変貌を遂げようと、新たな挑戦に向かっている。それは、情報を中心とした新しいサプライチェーンへの変革だ。
2020年2月17日 09:30
国の政策を変えるのは時間がかかるため、成果が出る自治体から政策やイノベーションを働きかけています。
