稲田防衛相と山本地方創生相はほぼ完全にアウト！

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、急降下する支持率に追われる安倍政権に、本格的に最後通牒を突きつけるのは選挙しかないと訴える7月21日付の記事を紹介する。

政治を変えるために一番大切なプロセスは選挙である。選挙で勝たないと政治を変えることはできない。世論調査で安倍政治を支持するものが２０％台で、安倍政治を支持しない者が５０％台になっても、それだけでは政治は変わらない。
選挙で結果を出さないと政治は変わらないのだ。

権力は選挙の際にマスメディアを総動員して情報を誘導する。正確に言えば、情報を歪める。この情報に流されてしまうと、民意とは異なる選挙結果が生まれる。第２次安倍政権が誕生した２０１２年１２月以降に実施された選挙では、マスメディアが情報空間を歪め、選挙結果を歪め続けてきた。その結果の惨状が現在の日本政治である。
安倍政治の大罪、安倍政治の欺瞞に、ようやく日本の主権者の多くが気付き始めている。

安倍首相の政治私物化は本当にひどい。
ロッキードやリクルートなどの政治腐敗が取り沙汰されてきたが、安倍政治は政治全体が汚濁の塊になっている。その氷山の一角が、森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑である。常識のある人間なら、すでに首相を辞任しているだろう。しかし、安倍晋三氏に常識は通用しない。
常識外の不見識が安倍氏を支配しているからである。

森友・加計・山口の巨大疑惑が白日の下にさらされた以上、できることはただひとつ。主権者の前に出て、誠心誠意、説明することだ。真摯な姿勢で事実を説明する以外、理解を得る道はない。ところが、安倍氏はその現実に向き合おうとしない。逃げるのみである。
しかし、問題から逃げて、問題を解決することができるわけがない。
人間の器量の問題である。この安倍政治を主権者が見限った。だから、安倍政権が倒壊するのは時間の問題である。カウントダウンが完全に始まっている。この流れを確実にするには、主権者の行動が必要不可欠である。

７月２日の東京都議選で、東京都の主権者が行動し、安倍自民を大惨敗させた。この流れを絶やしてはならない。７月２３日には、仙台市長選が投票日を迎える。翌週の７月３０日には、横浜市長選が投票日を迎える。この選挙で自公候補を落選させ、主権者候補をなんとしても勝利させなければならない。

仙台は事実上、民進と社民が支持し共産と自由が支援する前衆議院議員の郡和子氏と、自公が支持する菅原裕典氏との一騎打ちの状況にある。最大の焦点は、国政に対する主権者の審判が、この市長選にどのように反映されるのかである。

※続きは7月21日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1799号「稲田防衛相と山本地方創生相はほぼ完全にアウト！」で。

▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』