仮想通貨業者、業界団体による自主規制を検討

　仮想通貨取引所の登録業者16社から構成される日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が、現在会員である各取引所運営会社に対して、顧客資産の盗難リスクに備えて、預金や国債といった安全資産の保有を義務付ける方向で検討していることが分かったという一部報道があった。

　この背景には、相次ぐ仮想通貨取引所へのハッキングによる仮想通貨の盗難がある。9月に発生した国内大手取引所「Zaif」のハッキング被害では、顧客への補償を行うにあたり、仮想通貨取引所を運営するテックビューロ社の自己資金では利用者に補てんできなかったことを金融庁が問題視していた。

　業界団体による自主規制案では、オンライン環境で利用者から預かった仮想通貨の秘密鍵を管理する場合、サイバー攻撃による秘密鍵を喪失するリスクを評価したうえで、当該リスクに見合った額を銀行預金や国債、地方債などの安全資産で保有することが義務付けられるという。

　17日、JVCEAは「まだ決定に至っていない」と前置きしたうえで、証券業などの金商業者などと同様に、顧客資産の保全を目的とする自主規制の検討を示唆した。