福岡オフィス市場をDBJがレポート「需給は2024年以降も堅調」
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日本政策投資銀行九州支店と価値総合研究所は、「天神ビッグバンが福岡オフィス市場に与える影響」についてのレポートをまとめた。
レポートでは、賃貸マーケットにおいて「天神ビッグバン」によるオフィスの大量供給の影響が懸念されるとしながらも、福岡都市圏の持続的な経済成長による新規需要が見込まれることから、福岡ビジネス地区の空室率は引き続き低い水準にとどまることが予想されると結論づけられた。新築物件における成約賃料水準の牽引などにより賃料も上昇し、2007年のファンドバブルを上回る水準になることも付け加えた。
さらに、大規模な新築物件が増加することでスペックだけでなく賃料価格帯での多様性が増し、多様なテナントニーズに対応可能となることが期待されるとした。上記に加え、福岡のオフィス市場がさらなる発展を遂げるためには、新たな需要の獲得が必要だという。新たな需要とは、外資系企業やITなど成長産業のさらなる集積、そのための生活インフラの整備、さらには産学官連携による良質な雇用環境の高まり、職住近接のコンパクトな都市構造の持続的な発展が挙げられた。
【永上 隼人】
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