【政界インサイダー情報】和歌山IR、‟コロナウイルス蔓延“の危機的状況下にRFPの受付を開始（前）

　前回お伝えしたばかりなのに「開いた口が塞がらない」実に愚かなことが起こるものです。国も地方も、「戦時下」ともいえる大変な時に、予定していたとはいえ、ほぼ可能性がない「和歌山IR」の誘致に関連する公募を開始＝入札準備を開始しました。すなわち、和歌山県の行政は、この“最悪”な環境下で5月1日から" RFP "を始めたということです。

　この国の政治家や行政関係者たちは、本当に“狂っている”としかいえません！先日、国も“ワーケーション”とか諸々、小泉進次郎議員が訳のわからない説明をしていましたが…。現在の状況に必要がない1.7兆円という多額の予算計上など、人々の傷みなど全然分かってない輩と連中ばかりです。最悪、今の「戦時下」が収束するまでは延期すべきです！

　今回の「コロナ危機」で、国の財政収支、各地方の財政収支が今後どうなるか、誰が考えても簡単にわかるはずです。政治家ならなおさらです！
日銀が制限なく国債の購入を引き受けると言っている「戦時下」ですよ！「お金はいくらでも刷ります」と言っているのです。すべての責任を日本銀行に負わせた、この危機回避戦略は、今後、この国にとって、とてつもなく多額の財政収支のマイナス負担になることは必至です。

　こんな状況下では、国も地方もさらなる税金の無駄使いを避けて、より知恵を絞り、効果的、合理的に資金の使い道を考えるべきです。この緊急資金は、必ず、我々の将来への負担としてはね返ってきます。

　この危機的状況下で、政府は、さらにもう1カ月、緊急事態対策を延長するとしている。その真っ最中での RFP（公募）の受付開始です。どれだけの費用、そして、さらなる、税金を無駄使いするのか！

　彼ら和歌山県や長崎県も、このような愚かなことを実行するのか？

　これには、大きく2つの要因とその理由があります。

　まず、すでに説明しているように、この地方自治体の首長ならびに行政関係者と一部の経済団体は、基本的に国際感覚がなく（中華系投資企業にチャンスはないなど）、真の意味でのグローバルなビジネス経験もなく、本件の「IR プロジェクト」というものを、いまだにほぼ理解していません。何度もいうように、"後背地人口"のない所で、IR誘致開発ビジネスの収支は絶対にあいません！今回の海外観光客誘致ゼロの結果で、否が応でもこれを理解したはずです。

　もう1つの理由は、現在の安倍政権の「忖度官邸政治家」と官僚の中途半端な政治姿勢にあります。

　それは、本件における国のIR認可規程である、各候補地行政からの国への申請手続き期日（2021.1月受付から同年7月締切）をいまだ変更していない点にあります（安倍・トランプ密約 ）。

　従って、今の環境下で、無理があっても、このRFPをそれぞれ実行せざるを得ない状態です（横浜、長崎も同様）。国も地方もともに愚かで、お粗末極まりない状態です。筆者が、以前から指摘していた通りで、予想の範疇に収まっている環境といえるでしょう。

　コロナ感染拡大問題における「戦時下」といえる現在の危機的状況においても、その増幅する感染者問題とすさまじく悪化する経済再生問題との相反する事実に、バランス感覚のある、腹を据えた決断ができる政治家は、今どこにいるのか？まったくなげかわしい、この国の現在の陣容です。

　米国のトランプ大統領、ドイツのメルケル首相など、強い批判にも一切ひるまない迫力ある世界の政治リーダー、責任者たちとは比較になりません。もう、このままなら、この国は“一流国”にとどまることはできないでしょう！

（つづく）
【青木　義彦】