【川辺川ダムを追う】川辺川ダム建設中止、決めたのは誰だ？（4）

現実性のない暴論を振り回してきた市民団体

　ダム建設に反対する市民団体には、子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会（中島康代表）、清流球磨川・川辺川を未来に手渡す流域郡市民の会（緒方俊一郎、岐部明廣共同代表）などが存在する。これらの会は、流域だけにとどまらず県外などにもネットワークを有し、現地調査や講演会などのほか、協議会への意見書提出など、組織的な活動を展開し続けている。

　連中が立脚する基本的な考え方は、「森林を保全すれば、大雨が降っても保水能力が保たれるので、ダムなどの治水対策は不要、そもそもダムをつくっても治水にはつながらない」というものだ。「自然環境を守れ」という主張に対しては、心情的に反対しづらい。行政相手に市民団体が活動するうえで、有効なツールではあるが、「環境利権」の手口にもなっている。

　「山地保全で水害は防げる」という連中の主張に対しては、国土交通省と熊本県が09年、森林の保水力に関する共同検証を実施し、反論を行っている。この資料を見ると、「森林を伐採しても、森林の土壌が残っていれば、浸透力はほとんど変わらない」としたうえで、「森林の保水能力は、雨量が200mmぐらいで頭打ちとなり、400mmのときには森林の保水能力だけでは洪水への対応は不可能」などと指摘している。

　深い山中を流れる清流に、鉄とコンクリートでできた構造物が屹立することによって、自然環境が破壊されると懸念するのは、感情的には理解できる。だが、いくらダム憎しとはいえ、自然の山地を再生すれば、水害は起きないなどと主張するのは、「理念に振り回された現実性のない暴論」でしかない。連中は、こういう合理性を無視した議論をいまだに続けている。

　それは、ダム以外の治水対策案に関する「ただただ、基本高水という洪水の数値処理だけに振り回された現実性のない治水対策案でしかない」などという連中の主張にも色濃く反映されている。要するに、国が治水対策の前提としている流量7,000m³/秒は過大であって、この数字を前提としたオーバースペックな治水対策は必要ないと言っているわけだ。

　連中は、国のやり方は「オオカミ少年的」であるというような表現を使っていた。今回の水害の流量に関するデータはまだ確認できていないが、「（今回の流量は）1965年の水害をはるかに上回る可能性が高い」という専門家は少なくない。結果的に、7,000m³/秒という設定は「過大」ではないことがほぼ確実視される状況なわけだ。この場合、“オオカミ少年”は、ほかならぬ連中自身だったというオチがつくことになる。

　発災後、連中が何をいっているかを調べてみた。すると、「今回の豪雨は想像を超える水量だった。ダムがあったとしても、意味はなかったと思う」などと苦し紛れを口にしていることがわかった。豪雨だったことは認めざるを得ないが、今さら「ダムは必要だった」とは口が裂けてもいえないので、論点ずらしといったところか。いずれにせよ、連中が持説に関して責任をとることがないことは確実だ。

（つづく）

【大石　恭正】