共闘推進立憲・共闘拒絶国民に分裂せよ

国民民主党が正体を露わにし始めた。

国民民主党の正体は第二自公。

基本政策路線を自公と共有する。

支援母体は連合六産別。

この基本特性を有する政党は1つで十分。

戦争法制を容認し、原発稼働を容認し、消費税増税を容認する。

連合六産別も同じ。

この基本属性を持つ政治勢力が共産党と共闘できないのは当然。

他方、真逆の基本政策を有する政治勢力が存在する。

戦争法制を容認せず、原発稼働を容認せず、消費税増税を容認しない勢力だ。

この基本属性を有する政治勢力は共産党と共闘できる。

共産党は天皇制、日米安保、自衛隊の現状を直ちに変更することを求めていない。

政権樹立の際には閣外協力で諒としている。

野党共闘の構築は可能。

立憲民主党は旧民主党・旧民進党から分離したもの。

共産党と共闘し得る政治勢力として認識されてきた。

ところが、今回衆院総選挙に向けて、枝野幸男氏が背を向けた。

このために、立憲民主党への主権者支持が激減した。

枝野幸男氏は記者に対して

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは（共産、社民、れいわの3党と一致した政策に）限定した範囲で閣外から協力をいただく。」

立憲民主党が共闘する対象は国民民主党と連合であって、共産党、社民党、れいわとは共闘しないと宣言した。

立憲民主党は共産党の選挙協力によって多数の議席を確保するという恩恵を享受した。

ところが、共産党は共闘の対象ではないと述べた。

これで信頼関係が構築されるわけがない。

枝野幸男氏が野党共闘に背を向けたから立憲民主党を支持する者が激減した。

その結果、立憲民主党は比例代表選挙での獲得議席を大幅に減らした。

選挙区選挙で議席を確保できたのは共産党の選挙協力があったから。

共産党が野党共闘を牽引していなければ立憲民主党の獲得議席数はさらに激減していた。

この現実を直視する必要がある。

連合六産別は電力総連、電機連合、自動車総連、基幹労連（鉄鋼）、JAM（機械・金属）、UAゼンセン（繊維・流通等）のこと。

大企業御用組合連合だ。

旧同盟系の労働組合が大半。

1960年に革新勢力を分断するためにCIAが民主社会党（民社党）を創設した。

同盟はその支援母体にされた。

つまり、日本の革新勢力を大同団結させないための工作部隊である。

この工作部隊がいまなお、同じ目的で動いている。

連合は旧同盟系組合と旧総評系組合などが合流して創設されたが、現在の主導権は六産別が握っている。

この連合が「共産党との共闘を許さない」と叫んでいる。

現行の政治権力を支援する勢力だ。

立憲民主党のなかで国民民主党と基本政策と立場を共有する者は国民民主党に合流すればよい。

他方、戦争法制を容認せず、原発稼働を容認せず、消費税増税を容認しない、の基本政策を有する者は、共産党との共闘を容認できるから、この人々が立憲民主党に残存すればよい。

新しい代表には、当然のことながら、共産党を含む野党共闘を推進する者が就任すべきだ。

参院選まで1年を切っている。

早急な野党共闘立て直しが必要不可欠だ。

「連合六産別」に加盟する労働者は約400万人。

全労働者の6％に過ぎない。

この6％が立憲民主党を振り回すのがおかしいし、立憲民主党が連合六産別に振り回されるのもおかしい。

連合は何様のつもりか。

労働者の一部しか代表する存在でない。

しかも、連合六産別は大企業御用組合。

大多数の一般労働者と利害を共有しない労働貴族に過ぎない。

この勢力と表裏一体で行動する政治勢力は国民民主党1つで十分。

立憲民主党は連合六産別に振り回されるのをやめるべきだ。

立憲民主党が連合六産別依存から脱却しないなら、日本政治刷新を求める主権者は立憲民主党から訣別する必要がある。

今回選挙で

・戦争法制を容認せず
・原発稼働を容認せず
・消費税増税を容認せず

の基本政策を明確にし、既存の勢力の手を借りず、純粋市民の力で活動の輪を広げ、一定の成果を生み出したのが「れいわ新選組」。

立憲民主党が既得権勢力の一味である連合六産別の軍門に下るなら、今後の野党共闘体制は「共産党」と「れいわ新選組」を軸に展開することが適正となる。

※続きは11月5日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「共闘推進立憲・共闘拒絶国民に分裂せよ」で。

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