「適正価格の実現で労働環境の改善を」

（一社）全国建設室内工事業協会
九州支部会長／本部常任理事
平木 松美 氏 

社会保険加入促進で公正競争を

    ──建設業界全体の課題として、社会保険への未加入問題があります。

　平木　全室協九州でも会員企業への社会保険への加入を促しており、加入率はかなり改善されました。企業側の負担はたしかに増えますが、万が一の事故の際の補償や、仕事を受注する側に求められる条件のことなどを考えれば、加入すべきだと思います。若い人も、社会保険完備の会社とそうでない会社であれば、前者のほうが良いでしょう。

　ただ、社会保険に未加入の場合、請負単価も安く抑えられるため、価格競争で有利に働いてしまいます。公正な競争のため、何より仕事に責任をもって取り組めるようにするためにも、社会保険への加入は今後も促していく必要があると考えています。

　個人事業主の場合、抱える社員の数が4名以下であれば社会保険加入義務がありません。これが、社会保険の加入率が低い要因だと考えています。企業側の負担は増えますが、やはり第一に考えるべきは職人の労働環境の改善です。社会保険の加入は、職人に安心して働いてもらうためにも、雇用する側が最低限はたすべき責任だと思います。

　──そのためには、適正な価格での受注が必要ですよね。

　平木　官庁工事では週休2日制工事など、いわゆる働き方改革に沿うかたちで、余裕をもった工期で現場が動いていきますが、民間工事ではそうはいきません。工期に遅れが発生しそうな場合、夜遅い時間までの残業は当たり前です。とくに内装工事は全体スケジュールの後半になることが多く、それまでに生じた工事遅れのしわ寄せがくることがままあります。元請業者によっては、自分のところで手配した職人を現場に連れてきて、その人件費の負担を下請業者に求めてくる場合もあります。ただでさえ薄利のなか、これが常態化してしまえば、専門工事業者は存続できません。

　安値受注が長く続いていた建設不況のなかで、慣習化してしまっている部分もあると思います。しかし、福岡の都心部開発プロジェクト、熊本のTSMC新工場建設、鹿児島の京セラの工場新設など、九州では大型建築工事が続きます。職人不足になることは目に見えており、こうした状況に対応していくためにも、適正価格の実現は業界全体で目指すべきだと考えています。

建設業界の健全な発展に向けて

    ──職人不足解消に向けて、外国人技能実習生や女性の活用についてはいかがですか。

　平木　全室協九州の会員企業のなかにも、外国人技能実習生を迎え入れている企業は少なくありません。とくにベトナム人を採用しているという声が多く聞かれます。勤勉で非常によく働いてくれると現場での評価も高く、職人不足の解消に有効な一手だと思います。

　また、女性職人が活躍する姿も目立ってきています。目的意識をもち、粘り強く働かれており、こちらも現場での評価は高いです。現場で腕を振るいたいという意思をお持ちであるのなら、ぜひ職人として働いていただきたいと思います。

　私個人としては、男女問わず、日本の若者にも職人を目指してほしいと思っています。若者が働きやすい、働きたいと思える建設業界にしていくためにも、適正価格の実現が求められます。

　決して無茶な金額を求めているのではありません。あくまで適正な金額で仕事をさせて欲しいということなのです。これからも適正価格の実現に向けて、専門工事業者がスクラムを組み、訴え続けていくことが求められます。資材価格や人件費が高止まりするなか、利益を捻出するのが容易ではないことは重々承知しています。しかし、私たち専門工事業者も次世代に技術を承継していくために、人材を確保し、育んでいかなければならないのです。

　適正価格を実現できなければ、専門工事業者は弱体化を余儀なくされ、最終的には建設業界全体にその影響が波及していくことになります。建設業界が健全な発展を続けていくためにも、適正価格の実現が必要なのです。

【内山　義之】

＜プロフィール＞
平木　松美（ひらき・まつみ）
福岡県三潴郡大木町生まれ、久留米在住。柳川商業高等学校卒業後、さまざまな経験を経て、（株）ビルドプランで10年間専務を務めた。2021年9月、（株）アーキプロを設立し、代表取締役に就任。（一社）全国建設室内工事業協会の九州支部会長および本部常任理事を務め、専門工事業者の労働環境改善に尽力している。