ウクライナ復興支援 関連事業を展開する企業を募集～JICA

ウクライナ復興には約72兆円が必要

　ロシアによる侵攻から2年が経過したウクライナ。ウクライナ政府、世界銀行グループ、欧州委員会、国連が2月に公表した被害・ニーズ調査 （RDNA3）によると、ウクライナの再建と復興にかかる総費用は今後10年間で4,860億ドル（約72兆円）という。復旧・復興のニーズが最も高いと推定されるのは住宅（全体の17％）で、次いで交通（15％）、商工業（14％）、農業（12％）、エネルギー（10％）、社会的保護と生計（9％）、爆発危険物管理（7％）と続く。

　このように復旧・復興のニーズがあっても、企業がウクライナ向けに事業を展開することに関しては、現地の政治・経済概況やビジネス環境、法規制、開発課題などに関する情報やウクライナの政府・関係機関や企業とのネットワーキング機会が不足しているなど、いくつものハードルがある。

ウクライナ・ビジネス支援事業を開始

　（独）国際協力機構（JICA）は、この2年間も財政支援、無償資金協力、調査含む技術協力などを通じ、ウクライナの緊急対応、復旧・復興支援を実施してきた。今年から、企業支援スキームである「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の「ニーズ確認調査」をウクライナ向けに改編し、同国の復興・復旧に資するビジネスの展開支援を目的とした「ウクライナ・ビジネス支援事業」を募集する。

　JICAはウクライナを含む世界各地に事務所を構えており（2023年11月にキーウの事務所を再開）、同支援事業では上記のウクライナ関連情報の提供、同国政府・関係機関や開発援助機関の紹介や各種働きかけなどを行う。

　対象となる法人、分野、経費などは以下の通り。

　募集のスケジュールに関して、4月1日に募集が公示され、提案提出の締切は4月30日、選定結果通知は6月下旬を予定している。応募に向けた説明会を2月15日に開催しており、YouTube（2024/02/15 ウクライナ・ビジネス支援事業 応募に向けた説明会～JICA民間連携事業スキームのご説明～）で視聴できるほか、説明会スライドもJICAHP（ウクライナ・ビジネス支援事業（PDF））で閲覧できる。公示前であればJICAに個別に相談することもできる。この事前コンサルテーションを含め、事業の詳細はJICAHP（ウクライナ・ビジネス支援事業の公示に向けたご案内（2月28日更新））を参照。

【茅野　雅弘】