福岡を中心に九州エリア全域の政治ニュース、行政ニュース、社会ニュースを配信。
2020年2月18日 15:51
新型ウイルス肺炎の第2の感染拡大中心地となっているダイヤモンド・プリンセス号は安倍内閣によるウイルス培養船である。同号に対しては2月1日に沖縄那覇で検疫を行い日本への入国手続きが取られている。その後に、香港で下船した男性の感染が確認され、2月4日に予定されていた横浜港への帰港の際に、再度検疫が実施された。この段階で全員のPCR検査を実施すべきであった。検査能力の限界があるから、1日で検査を完了することができないとしても、優先順位を設定して順次検査を実施すべきだった。
2020年2月18日 14:49
第2次安倍内閣が発足して丸7年の時間が経過した。企業利益は倍増し、株価は3倍水準に上昇し、メディアがアベノミクス成功とはやし立てるが民の竈の火は燃え尽きる寸前だ。2019年の出生者数は初めて90万人を下回った。民を温める政策に転じなければ日本崩壊は近未来の現実になる。若者が未来に夢と希望をもてない国に、夢と希望の未来は到来しない。
2020年2月18日 14:03
経済産業省九州経済産業局は2月14日、健康食品や自然食品の販売を手がける（株）RK企画（鹿児島市）に対し、業務の一部（電話勧誘販売に関する勧誘、申込受付および契約締結）を3カ月間停止するよう命じた。
2020年2月17日 16:39
都内ではマスクを着用する人の姿が多く見られるようになった。下の写真は、今朝の通勤時（午前8時ごろ）のものである。地下鉄丸ノ内線・中野坂上駅を降りて改札に向かう乗客のおよそ半数がマスクを着用していた。
2020年2月17日 15:25
公正取引委員会は2月14日、伊藤忠商事の100％子会社で、婦人服ブランド「レリアン」「キャラ・オ・クルス」「ランバンコレクション」などのブランドを展開する（株）レリアン（東京都世田谷区、小谷建夫代表）に対し、下請業者に不当な減額や返品を要求していたとして、同社の下請法違反を認定、再発防止を勧告した。
2020年2月17日 13:30
想定された事態が発生している。日本全国で新型コロナウイルス感染者が確認され始めた。しかも、中国・湖北省から日本に移動した人、中国・湖北省を訪問した人ではない。そもそも、2月4日に横浜に帰港する予定だったダイヤモンド・プリンセス号から1月30日に香港で下船した後に感染が確認された男性が中国・湖北省を訪問していない。
2020年2月17日 11:22
大阪IRの公募（RFP）申請の締め切りに際し、日本側エクイティ（株主資本）投資負担額が1,400億円であることが明らかになった。また、これに応募するのは関西地元財界企業の関西電力、大阪ガス、JR西日本に大手のパナソニックなど約20社である。
2020年2月15日 07:00
検察の見立てに合う自白が得られなかったためか、取調後も厳しい接触禁止を強いている。なぜか。恐らく、虚偽誘導が行われた可能性があり、ゴーンと妻が取調の内容を突き合わせると、ほぼ、検察が何も証拠をもたないことが「ばれる」からだろう。
2020年2月14日 18:13
国土交通省関東地方整備局は2月12日、（株）寿組（神奈川県相模原市、齋藤一寿代表）に対し、3カ月間の指名停止措置を下した。指名停止期間は2月12日から5月11日までとなっている。
2020年2月14日 11:13
新型肺炎への対応が安倍内閣の危機対応能力を鮮明に示している。ウイルスの日本への侵入を遮断するのか。ウイルスの侵入は遮断できないとして、侵入を前提とした対応策を取るのか。まずは基本判断が必要である。
2020年2月14日 11:00
ゴーンの国外脱出事件について検察は「何らかの犯罪容疑」で大規模な捜査を開始した。報道によれば密出国罪と犯人隠避罪の嫌疑のようである。日本のマスコミは検察の御用報道機関か従軍記者の役割を平気ではたすから、国民は結果として誤誘導されてしまう。
2020年2月13日 11:00
安倍政治が持続する三大理由を指摘してきた。第一は、日本の刑事司法が腐敗しきってしまっていること。第二は、日本のマスメディアが腐敗しきってしまっていること、第三は、主権者である国民がぬるすぎること。
2020年2月13日 07:00
一般市民が突然、犯罪の容疑で逮捕され、それが報道されれば、その被疑者は事実上、一切の社会的信用・地位を失い、収入の道も閉ざされ、家庭生活も破壊され、裁判の結果を待たず、地獄に突き落される（公訴権の絶対性）。
2020年2月12日 17:23
2月17日から全国の税務署の確定申告会場で令和元年分の所得税確定申告の相談や受付が始まるのに合わせて今日午後、福岡市天神の新天町商店街で福岡税務署のPR活動が行われ、私立精華女子高校吹奏楽部が演奏を披露した。
2020年2月12日 17:08
（株）ロッキング・オン（東京都渋谷区、渋谷陽一代表）は、同社が発行する総合情報雑誌「SIGHT（サイト）」に掲載・収録した中村哲氏のインタビュー内容を、特設サイト内で公開している。
2020年2月12日 16:26
国土交通省関東地方整備局は2月6日、東急不動産ホールディングス・グループの一員で、マンション管理業を手がけるコミュニティワン（株）（東京都世田谷区、大熊剛代表）に対し、監督処分を行った。同社は2015年と2018年にも同様の理由で監督処分を受けており、今回で3回目の処分となる。
2020年2月12日 14:10
犯人が国外にいるという要件だけで時効停止効を認めることは前条の時効成立の大原則を完全に否定する結果となるから、犯人が国外にいるという要件が、いかなる合理的理由で時効停止効が認められるのかの合理的、法理論的検証が不可欠となる。
2020年2月12日 10:50
IMF（国際通貨基金）が2月10日、日本経済に関する年次審査報告書を発表した。IMFはこのなかで、高齢化にともなう社会保障費拡大に対応するため、消費税率を段階的に引き上げる必要があると指摘した
2020年2月12日 09:29
政治評論家の森田実氏（87）は10日、東京・内幸町の日本プレスセンター内で開かれた「森田実平和研究会」の会合で、れいわ新選組の山本太郎代表に関して「彼には頑張ってほしい」「消費税批判は必要」などと政界再編の起爆剤として期待を示した。
2020年2月10日 19:15
STOP感染症2020戦略会議（座長：賀来満夫東北医科薬科大学特任教授、事務局：（一社）レジリエンスジャパン推進協議会）は2月10日、東京都内で、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急提言を行った。
