2022年06月27日( 月 )
by データ・マックス

【まちづくり】vol.36 コロナ禍で問われる観光立国

【まちづくり】vol.36 コロナ禍で問われる観光立国
【まちづくり】vol.36 コロナ禍で問われる観光立国
 2月28日、経済情報誌『I・B』を発行する(株)データ・マックスでは、建設・不動産需要の高まりを受け、九州の建設・不動産業界に焦点を当てた情報誌『I・Bまちづくり』を創刊いたします。

 九州で注目の再開発や熊本の復興状況、地方の魅力あるエリア、注目サービスや注目企業を取り上げてまいります。こちらでは、掲載記事の一部を公開いたします。

■媒体概要
名称:『I・Bまちづくり』
形態:A4版/オールカラー
発刊:偶数月(下旬発刊)
発行:5,000部

【まちづくり】vol.36 コロナ禍で問われる観光立国

ツェルマットに学ぶ観光の在り方、シビックプライドと持続可能社会(前)
ツェルマットに学ぶ観光の在り方、シビックプライドと持続可能社会(前)
外国には観光事業をあくまで手段とし、持続可能な社会づくりとして成功している地があり、その根幹にはシビックプライド(都市に対する市民の誇り)があることが見えてきた...
観光
「オフライン」で活かす、オンライン広告のデータ
「オフライン」で活かす、オンライン広告のデータ
ここ数年、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」が声高に叫ばれています。コロナ禍で、DXが一気に進んだ感じがしますよね。広告業界も様変わりし、「オンライン広告」が伸びています...
日本の歴史と文化にみる、のぼり旗・横断幕
来春、青果市場跡地再開発が完了「博多SOUTH」はどう変わるか!?(3)
来春、青果市場跡地再開発が完了「博多SOUTH」はどう変わるか!?(3)
7世紀ごろの飛鳥期には、博多の港から地方行政機関「大宰府」に向けて伸びる古代の官道が整備された模様で、今の九州管区警察学校(板付6丁目)付近からその痕跡が見つかっている...
九州 歴史 福岡 歴史 福岡 青果市場跡地
「観光立国」にコロナ禍の大打撃、問われるインバウンド事業の本質(後)
「観光立国」にコロナ禍の大打撃、問われるインバウンド事業の本質(後)
買物場所(全目的)はコンビニエンスストアが最も高く73.9%、次に空港の免税店が59.8%、ドラッグストアが59.5%、百貨店・デパート55.6%、スーパーマーケットが48.2%などが続いている...
コロナ 観光 新型コロナウイルス ニュース
土地・建物の相続登記が義務化、相続した土地の国庫帰属も可能に(後)
土地・建物の相続登記が義務化、相続した土地の国庫帰属も可能に(後)
所有者不明土地の管理や利用を推進するための法改正も行われた。まず、所有者不明土地の利用を円滑化させるためにつくられた、裁判所が管理命令を出し、土地単位で管理人を選任する「所有者不明土地管理制度」により...
来春、青果市場跡地再開発が完了「博多SOUTH」はどう変わるか!?(2)
来春、青果市場跡地再開発が完了「博多SOUTH」はどう変わるか!?(2)
古代~中世の福岡・博多は、冷泉津と呼ばれる博多湾の入り江が深く湾入しており、現在よりもずっと内陸側に海岸線が食い込んでいたとされている...
九州 歴史 福岡 歴史 福岡 青果市場跡地
「観光立国」にコロナ禍の大打撃、問われるインバウンド事業の本質(中)
「観光立国」にコロナ禍の大打撃、問われるインバウンド事業の本質(中)
日本のインバウンド政策は、関東・関西の大都市を中心に好調だったが、新型コロナウイルスによる世界的パンデミックによって頓挫する。20年の訪日外国人旅行者数は約411万人と急落...
コロナ 観光 新型コロナウイルス ニュース
土地・建物の相続登記が義務化、相続した土地の国庫帰属も可能に(前)
土地・建物の相続登記が義務化、相続した土地の国庫帰属も可能に(前)
土地・建物の相続登記の義務化などを内容とする民法・不動産登記法が4月21日に改正され、2023年から順次施行される。また、相続した土地を国庫に帰属させて手放すことができる法律も新設された...
来春、青果市場跡地再開発が完了「博多SOUTH」はどう変わるか!?(1)
来春、青果市場跡地再開発が完了「博多SOUTH」はどう変わるか!?(1)
福岡市博多区那珂の青果市場跡地で、大規模な工事が着々と進んでいる...
九州 歴史 福岡 歴史 福岡 青果市場跡地
「観光立国」にコロナ禍の大打撃、問われるインバウンド事業の本質(前)
「観光立国」にコロナ禍の大打撃、問われるインバウンド事業の本質(前)
日本は2003年以降、「観光立国」としてインバウンド事業拡大に力を入れてきた。コロナ禍によってその状況は大きく変わり、関連企業は軒並み厳しい状況に追い込まれている...
新型コロナウイルス ニュース コロナ 観光 東京オリンピック・パラリンピック
「我が世の春」も終わりか、スーパーゼネコン5社が減収減益(後)
「我が世の春」も終わりか、スーパーゼネコン5社が減収減益(後)
今期は5社とも過去6年間で最低の利益額を予想。いずれも、「競争環境の激化」を懸念材料として挙げている。5社の直近決算を見てみよう...
「我が世の春」も終わりか、スーパーゼネコン5社が減収減益(前)
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