土地・建物の相続登記が義務化、相続した土地の国庫帰属も可能に（後）

法務省民事局参事官　大谷 太 氏

　相続登記されずに長期間放置されてきた土地では、これまでも法務省による長期相続登記など、未了土地解消作業（※4）などの取り組みがされてきたが、今回の法改正では、所有者不明土地問題の解決のための方策を多面的に講じており、問題の解決に向けてさらなる進展が期待される。

※4：20年度末までに登記名義人単位で約6万人を調査。 ^

（弁）菰田総合法律事務所　弁護士　菰田 泰隆 氏

　相続した土地の国庫帰属は、山林や田畑など活用する予定のない土地を相続してしまい固定資産税の負担があるだけの人にとって、ありがたい制度だ。一方、国としては固定資産税の税収がなくなり、土地の管理負担が増えるため、厳しい要件を定めている。多くの人が手放したい土地とは、さまざまな問題があって売却もできない土地であるケースが多いため、要件をクリアするのはハードルが高く、活用される場面があまりない可能性が高い。
　これまで登記で実際に過料が課されるのは一部の悪質な事例にとどまり、相続登記を促す過料も、課される事例が増えなければ効果は薄いと予想される。相続登記の義務化で所有者不明土地問題は多少解決するだろうが、長年放置されて実質所有者がわからない土地での所有者探しは、変わらず必要になる。

岡本政明法律事務所　弁護士　田中 宏明 氏

　すでに過料の制裁がある会社登記についても、登記されていない事例があるように、今回の法改正により、相続登記の放置がすぐにゼロになることはないと思われるが、若干は減るだろう。また、過料の金額が10万円以下と低く、国としてはどれくらい登記されるか「様子見」という面もあるのではないか。登記が増えなければ、制裁を厳しくしたり、制度新設や法改正が行われたりする可能性もある。
　都市部の土地についていえば、基本的には価値があると考えられる。そのため、国庫帰属制度を利用したいという希望が出てくるとすれば、境界がわからない土地や、工場跡地で土壌汚染がある土地など、そもそも利用や売却に問題がある土地ではないか。その場合、国庫帰属制度の要件を満たすため、境界確定訴訟により境界を確定させたり、土壌汚染の除去工事を行ったりするのは、費用面のハードルが高いと思われる。従って、相続後の「放置」が解決しない場合も多いだろう。

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会事務局

　都心では固定資産税が高いため、管理の手間を考えると国庫に帰属させた方が良いと判断する人は一定程度いるだろう。また、地方では、たとえば農業を継続する意思のない人が農地を相続するようなケースで、土地を手放したいというニーズは高い。そういう意味で、今回創設された土地の国庫帰属制度には期待をしているが、10年分の管理費を払う必要があるなどハードルが高いため、実際の利用者がどの程度いるかは不透明である。
　土地の相続登記がなされないのは、戸籍を調べても親族が集まらず、兄弟間で遺産分割の話がまとまらないなど、「相続登記をしたくてもできない」という登記以前の問題があることも多い。親族間で遺産分割の話が早くまとまるように促進する仕組みが必要だ。
　水道管などのライフラインを通すために他人の土地を使うことに関して、現場で数多くのトラブルになってきたが、今回、その権利を主張できることが民法で初めて明確にされた。隣地所有者の承諾が必要であることは変わりないが、トラブルも解決しやすくなるだろう。