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【福岡市】福岡市役所の北別館を再開発 最大60年の定借で事業者公募へ
【福岡市】福岡市役所の北別館を再開発 最大60年の定借で事業者公募へ
29日、福岡市は市役所北別館に定期借地権を設定し、公募型プロポーザル方式で優先交渉権を募集することを発表した。参加申請の受付は3月18日まで。提案書の受付は4月23日から30日、優先交渉権の決定は7月上旬を予定している。
中国経済新聞に学ぶ~20年の中国市場、「国潮」や健康消費が急増(後)
中国経済新聞に学ぶ~20年の中国市場、「国潮」や健康消費が急増(後)
2020年には、中国国内の消費者の健康に対する考え方が全面的に向上し、病気になったら治療するという受け身の姿勢から、病気を予防して健康レベルを引き上げようとする主体的な姿勢へと変化した...
中国経済新聞に学ぶ~20年の中国市場、「国潮」や健康消費が急増(前)
中国経済新聞に学ぶ~20年の中国市場、「国潮」や健康消費が急増(前)
京東ビッグデータ研究院はこのほど、「2020年10大消費注目点・贈答品消費ビッグデータ」を発表した。それによると、2020年はタニシ麺などの「庶民的な消費」が起こり、おうち生活がキッチン用品の消費に火を付け、「国潮」が新たに流行したという...
コロナ禍でも今後に向けた協力を促進、九州-ベトナム関係の全面的な発展を(後)
コロナ禍でも今後に向けた協力を促進、九州-ベトナム関係の全面的な発展を(後)
 コロナという逆風が吹き荒れるなか、ベトナムは九州との人的・経済交流を質的に発展させるために、IC・ICT商談会やベトナム人労働者の技能向上などに注力している。ヴー・ビン駐福岡総領事に話を聞いた。
関係者困惑~西日本新聞の新天町再開発記事は飛ばし!?
関係者困惑~西日本新聞の新天町再開発記事は飛ばし!?
2021年の元旦、福岡の地方紙である西日本新聞の一面に、センセーショナルな文字列が躍った...
自主廃業のタカクラホテル、6月までに資産売却し会社清算か
自主廃業のタカクラホテル、6月までに資産売却し会社清算か
地場の老舗シティホテル・タカクラホテル福岡は11日、1月31日付で自主廃業すると発表した。「自主廃業」としたのは、コロナ禍の収束が見通せない状況で事業を継続すれば、最悪の場合、従業員や債権者に迷惑をかける可能性が出てくることを懸念してのことのようだ...
元岡の研究開発次世代拠点 大和ハウスが整備、22年開業へ
元岡の研究開発次世代拠点 大和ハウスが整備、22年開業へ
2005年10月に開設した九州大学の伊都キャンパスが位置する元岡地区(西区)は、福岡市の「第9次福岡市基本計画」において、「学生や研究者などが、新たな知を創造し、発信する研究開発拠点の形成を図る地区」と位置付けられている...
伊都国の歴史に見る糸島半島の今昔(後)
伊都国の歴史に見る糸島半島の今昔(後)
糸島半島の糸島市側では、福岡市内との交通アクセス向上に向けた整備が進んでいる。19年1月には国道202号バイパス・有田中央交差点~真方交差点間が開通。これにより同バイパスが全線開通となり、福岡市~糸島市間の車による通勤や観光、運送における移動負担が大幅に軽減された...
伊都国の歴史に見る糸島半島の今昔(中)
伊都国の歴史に見る糸島半島の今昔(中)
旺盛な開発需要に支えられ、活気づく糸島半島。近年、急速に地域ブランドの構築が進んだようにも見えるが、その歴史を振り返ると、実は古来より人と文化の交流拠点であったことがわかる...
経営者が知っておくべき「社会課題とビジネスの関係性」
経営者が知っておくべき「社会課題とビジネスの関係性」
社会課題解決に貢献することは、現代ビジネスの必須命題です。利己的に利益ばかりを追求するビジネスは、存在価値すらありません。自らのビジネスと社会課題を分離せず、一体として捉えることが必要なのです。しかし、それは口でいうほど簡単ではありません...
伊都国の歴史に見る糸島半島の今昔(前)
伊都国の歴史に見る糸島半島の今昔(前)
土地区画整理事業や研究開発拠点の新設、さらには最先端の技術を活用した実証実験など、福岡市西区の一部を含む糸島半島を舞台とした都市開発の話題が尽きない...
のぼり旗と地域性(日本編)
のぼり旗と地域性(日本編)
今回は、「のぼり旗と地域性(日本編)」についてお話しします。日本全国、津々浦々で目にするのぼり旗ですが、実はそれぞれの地域で特色があります。業界歴20年の私がいうからには間違いありません...
シェアプラスαの利便性、セットアップオフィス(後)
シェアプラスαの利便性、セットアップオフィス(後)
小田氏は、「IT業界では、優れたエンジニアを採用し定着率を高めることが重要なため、福利厚生の一環としてオフィス環境に投資をする傾向は、今後も変わらないとみる。一方、先行きが不透明であるため、短期間で規模拡大、縮小やエリアの変更など、柔軟に動けるオフィスが求められてくるだろう...
【博多コネクティッド2020】スタート2年目にコロナ禍直撃(後)
【博多コネクティッド2020】スタート2年目にコロナ禍直撃(後)
19年3月に惜しまれつつ閉店したボウリング場「博多スターレーン」跡地では、解体工事を経て、20年7月から建替えに向けての工事が進められている...
地域経済の緩やかな回復に向けて 商工会議所として地場企業の支援に尽力(前)
地域経済の緩やかな回復に向けて 商工会議所として地場企業の支援に尽力(前)
20年11月の役員改選において会頭に再任(任期は23年11月まで)された藤永憲一氏に、20年を振り返ってもらうとともに、今後の福岡経済の展望について話を聞いた...
中国経済新聞に学ぶ~世界ぜいたく品の半分は中国人が買った(前)
中国経済新聞に学ぶ~世界ぜいたく品の半分は中国人が買った(前)
今年の「ダブル11」(11月11日のネット通販イベント)では、ぜいたく品ブランドの売れ行きが、ことのほか熱かった。これらを売り始めるとすぐに売り切れて、再入荷するとまたすぐに売り切れるため、ブランド側は海外から緊急に商品を調達しなければならなかった...
コロナ感染対策は業務命令として有効?
コロナ感染対策は業務命令として有効?
新型コロナウイルスの第3波が到来しました。社内から感染者が出ると、事業が一時的に停止する事態を招くこともあり得ますし、風評被害を受けるリスクもあります。また、会社は、従業員らに対する安全配慮義務を負っていますので、従業員が安心して働けるよう感染防止対策を実施する必要があります...
【流水型ダムを考える】立野ダム工事事務所長に聞く なぜ白川流域に立野ダムが必要なのか?(後)
【流水型ダムを考える】立野ダム工事事務所長に聞く なぜ白川流域に立野ダムが必要なのか?(後)
『18年8月に立野ダムの着工式を執り行い、基礎掘削を始めました。約70万m3の岩盤の掘削が終わり、20年10月から本体基礎地盤部分のコンクリート打設工事に入っています...
シェアプラスαの利便性、セットアップオフィス(前)
シェアプラスαの利便性、セットアップオフィス(前)
中小型サイズ、築30年程度のオフィス物件を取得し、リノベーションを施すなどで付加価値を高め、高水準の賃料でテナント誘致を行う不動産再生=バリューアップ事業――バリューアップの手法として、にわかに注目を集めるのが「セットアップオフィス」だ...
【博多コネクティッド2020】スタート2年目にコロナ禍直撃(前)
【博多コネクティッド2020】スタート2年目にコロナ禍直撃(前)
2019年1月に始動が宣言された、福岡市の新たな再開発促進プロジェクト「博多コネクティッド」。博多駅から半径約500mの約80haを対象エリアに、容積率などの規制緩和や国の金融支援、税制優遇などによって、耐震性の高い先進的なビルへの建替えを促していくほか、交通基盤拡充などによって都市機能の向上を図っていこうというプロジェクトだ...