2024年05月02日( 木 )

植草一秀氏「知られざる真実」

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政治経済学者・植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介。
武蔵小杉タワマン被災喝采日本の創設者
武蔵小杉タワマン被災喝采日本の創設者
台風19号による豪雨によって川崎市の武蔵小杉では、タワーマンションで浸水などによる深刻な停電、駅で浸水などの被害が広がっているが、「ざまあ」などの投稿が広がっている。このことについてネット上に他者に対する「温かい思い」が希薄になっている。その最大の背景は、多くの人々が下流に押し流されていることだ。
政治・社会
適切な避難行動実現に浸水リスク明示不可欠
適切な避難行動実現に浸水リスク明示不可欠
木・火・土・金・水を五行という。五行は天(陽)・地(陰)から派生した五種類の作用および法則のこと。世界はこの5つの作用から成り立っているという世界観を表す。
政治・社会
堤防決壊=大規模水害リスク周知徹底が不可欠
堤防決壊=大規模水害リスク周知徹底が不可欠
台風19号による被害が広がっている。台風接近に伴い、初期から中期に集中豪雨に見舞われた静岡、神奈川、東京においては、記録的な豪雨に見舞われながらも、大河川の堤防決壊等の事態が回避された。
政治・社会
関電不正金品受領事件責任を人権団体になすりつけるな
関電不正金品受領事件責任を人権団体になすりつけるな
関電幹部が福井県高浜町元助役から高額の金品を受領していた問題に関して、元助役の森山栄治氏がかつて部落解放同盟福井県連書記長を務めていたことが取りざたされている。
政治・社会
関西検察と癒着関電の闇を暴くことができるか
関西検察と癒着関電の闇を暴くことができるか
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は警察、検察、裁判所が腐っていることが、この国を腐らせる重大な要因になっていると訴えた10月9日付の記事を紹介する。
政治・社会
不正日本郵政側に立ちNHK制作現場叩くお門違い
不正日本郵政側に立ちNHK制作現場叩くお門違い
かんぽ生命の保険商品不正販売問題が発覚した。分かりにくい構図だが、保険商品の不正販売を行ったのは日本郵便株式会社だ。日本郵便は郵便事業を取り扱うとともに、郵便局事業を受け持っている。日本郵政グループの金融商品の管理を行っているのがゆうちょ銀行とかんぽ生命だ。
政治・社会
原発放射能汚染マネー還流事件の疑惑拡大一途
原発放射能汚染マネー還流事件の疑惑拡大一途
日本の原発ビジネス実態の一端が明らかになった。関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長など役員ら20人が、原発のある福井・高浜町の元助役から、合わせて約3億2,000万円もの金品を受け取っていたことが明らかにされた。
政治・社会
立憲非民主党は分裂してその存在を終える
立憲非民主党は分裂してその存在を終える
立憲民主党が9月30日に党大会を開いた。立憲民主党の代表は枝野幸男氏だが、党首選の規定がない。民主党の名称を用いながら、党内民主主義が存在しないという奇特な政党である。
政治・社会
臨時国会で原発マネー不正環流事案全容を解明
臨時国会で原発マネー不正環流事案全容を解明
次の衆院総選挙は「政策連合」で戦うべきだと思う。私たちにとって重要なのは政策の実現だ。政権交代そのものに重大な意味があるわけではない。政権が変わっても政策が変わらなければ意味がない
政治・社会
米国にすべてを奪われた日米FTA協定合意案
米国にすべてを奪われた日米FTA協定合意案
安倍首相とトランプ米大統領が9月25日午後(現地時間)、米国のニューヨークで開かれた首脳会談で、日米FTA協定についての共同声明に署名した。合意文書の署名はできなかった。合意文書の署名は10月上旬に先送りされる予定だ。
政治・社会
米中対立・日韓対立のゆくえ
米中対立・日韓対立のゆくえ
米中の対立では米国が、日韓の対立では日本が敗北することになるだろう。根拠は、米日の主張の正当性が希薄であること。日本のマスメディアの大半は政治権力の御用機関に成り下がっているから、適正な情報提供を行っていない。言論人の多くも政治権力に媚びを売る者が大勢で、正当性のある主張を提示しない。
政治・社会
東電原発事件無罪判決が示す裁判所の堕落と腐敗
東電原発事件無罪判決が示す裁判所の堕落と腐敗
東京電力福島第一原発の放射能事故を巡り、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の裁判で、東京地裁は東京電力元会長の勝俣恒久被告、元副社長の武黒一郎被告、元副社長の武藤栄被告の3人に対して無罪の判決を示した。これが日本の司法の実態である。
政治・社会
科学的に立証されていない放射能汚染水安全性
科学的に立証されていない放射能汚染水安全性
東京電力福島第一原子力発電所に、100万トンを超える放射能汚染水が保管されている。放射能汚染水はいまも増え続けている。この問題に関して、日本維新の会代表で大阪市長の松井一郎氏は、科学的に安全性が証明されれば「大阪湾での放出を受け入れる」との考えを示した。
政治・社会
ボルトン大統領補佐官解任の重大性
ボルトン大統領補佐官解任の重大性
米国政治最大の出来事は、トランプ大統領によるボルトン大統領補佐官解任である。ボルトン補佐官は悪魔勢力の若頭筆頭に位置付けられる人物だ。トランプ大統領施策に対して公然と批判を口にする。そして、トランプ大統領の外交方針を仕切ろうとしてきた人物だ。
政治・社会
被災者救出おざなりで内閣改造にうつつを抜かす
被災者救出おざなりで内閣改造にうつつを抜かす
台風15号は9月9日午前5時頃に千葉県千葉市付近に上陸した。上陸時の中心気圧は960HPで、関東地方に上陸した台風として史上最強レベルの強さを維持していた。台風の暴風被害は台風進路の東側で大きくなる。台風15号が東京湾を通過して千葉市に上陸したため、針路の東側に位置する千葉県全体で暴風被害が広がった。
政治・社会
伊五つ星運動と民主党による連立政権が始動
伊五つ星運動と民主党による連立政権が始動
イタリアの五つ星運動と同盟による連立政権が解消され、新たに、五つ星運動と民主党による連立政権が発足した。前回の連立政権は「反エスタブリッシュメント連立政権」今回の連立政権は「左派連合政権」と言える。
政治・社会
政府追及事案山積、直ちに国会審議を再開せよ
政府追及事案山積、直ちに国会審議を再開せよ
衆議院予算委員会は6カ月、参議院予算委員会は5カ月間開かれていない。国会は6月26日に延長なしで会期末を迎えた。予算審議終了後、国会は開店休業状態だった。参院選後に臨時国会が開かれたが形だけの開催に終わった。
政治・社会
安倍政治本質と政権維持目的の三大選挙戦術
安倍政治本質と政権維持目的の三大選挙戦術
安倍政治の本質とは何か。三つある。第一はグローバリズム。第二は対米隷属、第三は歪んだ歴史認識。その結果として安倍政治の基本方向が戦争と弱肉強食になっている。現代の戦争は「必然」によって発生していない。現代の戦争は「必要」によって発生している。「必要」とは、軍産複合体存続の「必要」である。
政治・社会
れいわ新選組の今後を考える友愛チャンネル放送
れいわ新選組の今後を考える友愛チャンネル放送
時の過ぎ去るのは早い。7月21日に参院選が実施された。安倍内閣が消費税増税を延期して衆参ダブル選に突き進む可能性があったが、安倍首相が惨敗を警戒して参院選単独実施になったと見られる。
政治・社会
安倍内閣に不都合な日米FTAの真実
安倍内閣に不都合な日米FTAの真実
5月に米国のトランプ大統領が国賓として来日した。5月25日から28日までの3泊4日の旅程だった。5月26日は、米紙が「大統領はほぼ観光客として1日を過ごした」と報じた空虚な1日だった。安倍首相はゴルフ、相撲観戦、炉端焼きの接待に明け暮れた。これだけの時間があるなら沖縄を訪問して基地問題を論じるべきだった。
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