2019年9月27日 13:00
日本はもちろんアジア、世界全体が大きな地殻変動の渦に飲み込まれようとしている。しかも、政治、経済ともに先が読めない。前言をあっという間に翻す大統領がいるかと思えば、終身皇帝の座を確保するために憲法をいとも簡単に変えてしまうリーダーもいる。
2019年9月27日 11:32
安倍首相とトランプ米大統領が9月25日午後（現地時間）、米国のニューヨークで開かれた首脳会談で、日米FTA協定についての共同声明に署名した。合意文書の署名はできなかった。合意文書の署名は10月上旬に先送りされる予定だ。
2019年9月27日 11:24
10月1日からの消費増税を前に駆け込み需要が先週土曜日の21日から本格化してきた。家電や酒類、トイレットペーパーやティッシュ、洗剤などの日用雑貨の売上が急伸している。ただ、食品に軽減税率が適用されたことで前回2014年4月の増税時に比べ需要の勢いは弱いと関係者は口をそろえる。
2019年9月27日 10:45
「結婚したくない、結婚は面倒くさい。家事を片付けて正月には親戚回りをして、子どもが生まれたら世話をしなければならない。子どもを産めば体型は壊れるし体の調子も低下する。考えるだけで暗い気持ちになる」。2019年の真の曲がり角は、貿易摩擦でもなければ、さまざまな紛争でもなく、若い人が結婚したがらないことだ。
2019年9月27日 07:00
働く場所は福岡市であっても社会サービスの提供は住居地で受けているわけで、周辺の市町村が福岡経済を支える人たちの生活インフラを提供しているという事実をきちんと押さえておくべきです。決して、福岡市民だけで福岡市経済が成り立っているわけではないのです。
2019年9月27日 07:00
もともと、俳優という職業の本質が「感情移入する」ことだったからかもしれません。反原発になぜ声を挙げたのかということにつながるが、自分だけ得していたり、自分だけそこそこうまくやっていくだけでは、将来がないと思うんです。自分が役者として成長しているかどうかを判断してもらうには、お客さまに長い間お付き合いいただかないといけない。
2019年9月26日 16:07
福岡市が今年3月から事業者の公募を行っていた「簀子小学校跡地活用事業」の優先交渉権者として、（株）桜十字（熊本市南区）を代表企業とし、九州旅客鉄道（株）（以下、JR九州）ほか6社からなる企業グループが選定された。
2019年9月26日 16:00
福岡県警は9月27日（金）、北九州市門司区と直方市で可搬式オービスによる交通取り締まりを実施する。
2019年9月26日 14:52
エムエスジャパンサービスと関連2社は9月18日、東京地裁から破産手続開始決定を受けた。
負債総額は3社合計で17億9,800万円。
2019年9月26日 14:30
資源エネルギー庁が9月26日に発表した石油製品小売市況調査によると、9月24日時点でのレギュラーガソリン1Lあたりの全国平均価格は143.8円で、前週から0.9円値上がりし、9週ぶりの値上がりとなった。
2019年9月26日 13:38
JR大分駅から徒歩3分、大分市金池町1丁目に地場ゼネコンの和田組がマンションを建設する。
2019年9月26日 13:30
ゲンノショウコ？古くから胃腸薬として使われ、飲むとたちまち胃腸が回復するということで「現の証拠」と名付けられたようです。
2019年9月26日 13:00
中国とは中華「人民」共和国のことで、通貨も「人民元」である。共産党とつながりの強い名門大学は「人民大学」。「人民」という言葉は、よほどこの国にとって重要なのだ。共産主義を標榜するのだから当然だろう。そういわれるかもしれないが、資本主義経済を導入する以前から、この国の社会格差は日本以上と言われてきた。
2019年9月26日 11:42
5月16日の福岡県議会臨時議会で、栗原渉氏（朝倉市・朝倉郡選出／自由民主党／当選4回）が第69代福岡県議会議長に選任された。今年4月の県議選改選前に議会運営委員長を務めていた栗原氏は、1965年生まれの53歳。県立朝倉高校を卒業後、太田誠一衆院議員の書生秘書を兼任しながら大学を卒業し、太田氏の公設秘書を経て2010年に初当選。
2019年9月26日 10:53
パワハラは今や従業員、会社側双方の問題にとどまらず、社会問題として大きく提起されている。今回、「経営者と従業員のパワハラ対策」と題し、実際にパワハラに遭遇した場合、経営者と従業員はどのような対策を講じればよいのかを、現役の社労士3名に話をうかがった。
2019年9月26日 10:34
判決は無罪判決であった。これは法律に関しては素人である国民にとって、多少なりとも意外な判決だった。多数の死傷者・被害を発生させた原発事故の責任を加害企業のトップの誰もが負わないとする判決は、刑罰法が存在し、加害者は適切に処罰されると期待する国民を裏切る結果だからである。
2019年9月26日 07:00
改革開放が絶えず推進されるのにともない、ビジネス環境が徐々に改善され、外資系企業を引き寄せる中国の「磁場効果」が日に日に強まりつつある。中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席はさきに、「米国の輸入企業と多国籍企業の手の中にある貿易収支の圧倒的部分は利益であり、米国の対中国物品貿易赤字は60％近くが外資系企業によって生み出されている。
