2019年7月3日 15:44
東京地検特捜部は３日、株式会社WINカンパニーの代表を務める川﨑大資（51）と一山賢介（34）、板倉真（38）を詐欺容疑で通常逮捕した。逮捕容疑は横浜幸銀信用組合（本店：神奈川県横浜市中区）に対する「融資詐欺」で、データ・マックスが５月16日に配信した記事で報じた「悪だくみの一場面」こそ、今回の逮捕容疑の根幹となる部分だった。
2019年7月3日 15:14
トライアルカンパニーの今期（2020年3月期）の大型店出店予定はすでにオープンした2店を含め7月下旬現在で18店となっている。前期実績の17店（大型店）を上回る。このうち九州は佐賀県の3店と宮崎県の2店を含め10店。
2019年7月3日 14:50
まず、第一に挙げなくてはいけないのはユニード。この企業を避けることはできない。一時期、「九州の雄」と持て囃されたユニードは、華麗なる転身を遂げながら上場会社にまで成長した。もともとは呉服店で、1953年に百貨店を開店させると同時に、スーパーマーケットの丸栄を設立している。
2019年7月3日 13:00
日本のGDPの約70％を占めるサービス産業。そんなサービス産業全体の活性化を図るため、2016年8月に経済産業省が「おもてなし規格認証制度」を創設した。西岡経営管理事務所は、“行動を変えれば結果が変わる”をキャッチコピーとした「行動評価マネジメントプログラム」を軸に、中小企業経営者らに経営指導を行っている。
2019年7月3日 11:50
東京地検特捜部は３日、株式会社WINカンパニーの代表を務める川﨑大資（51）と一山賢介（34）、板倉真（38）を詐欺容疑で通常逮捕した。
2019年7月3日 11:43
建設業の経営者と議論をした。「どうして建設業界は潤っているのに他業種へ波及しないのだろうか？昔なら少なくとも経済成長率で2％分は貢献していた。貢献していないのなら、人手不足を逆手にとって暴利をむさぼっているというキャンペーンを始めなければなるまい」と問い詰めた。
2019年7月3日 11:19
大雨の影響により、九州新幹線上下線で運転見合わせ、遅延が発生している（3日午前11時現在）。
2019年7月3日 10:59
第139回からつ塾「『世界無形文化遺産』か『終焉』か～現代における祭りの意義を問い直す」が13日、唐津ビジネスカレッジ（佐賀県唐津市）で開催される。
2019年7月3日 10:49
「90後（1990年代生まれ）」の圧倒的多数が、いまや、「勉学」「仕事」「家庭生活」という三大分野で奔走するようになっている。彼らの世代は、これまでの時代を打ち破る数多くの「特徴」を示している。
2019年7月3日 10:32
開発から再生まで、不動産に関わるビジネスを幅広く手がけてきた（株）ビーロット。近年、東京や大阪などの大都市部だけでなく、那覇・小樽・京都などの地方都市における宿泊施設の開発も目立ち始めた。
2019年7月3日 10:11
大雨の影響によりJR九州の以下の路線で運転見合わせ、減便が発生している（3日午前9時40分現在）。
2019年7月3日 10:07
国立大学法人九州大学・施設部施設企画課は、九州大学伊都キャンパス内へのイノシシの進入防止を目的として、一般競争入札で「九州大学（伊都）ウエストゾーン他イノシシ柵設置工事」を実施する。
2019年7月3日 10:00
県市の合意を受け、北九州市も宿泊税の導入を本格化させる。6月中に検討委員会を設置し、早ければ9月議会までに答申をまとめる見通しだ。具体的な内容は検討委で議論されるが、北橋健治市長は、県市が合意した内容を基本に検討を進めると明言。「スピード感をもって進めたい」と力を込めた。
2019年7月3日 09:58
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は日本では、弱者を切り捨てる風潮が強まっていると訴えた7月2日付の記事を紹介する。
2019年7月3日 09:30
瀬戸氏を支持する英マラソン社ら英米の機関投資家と、LIXILグループ前身の1つであるINAXの創業家出身の伊奈啓一郎取締役連合は、潮田洋一郎会長兼CEOと山梨広一COO（最高執行責任者）の取締役解任を求める臨時株主総会の開催を要求した。
2019年7月3日 09:19
長崎県佐世保市宇久島で計画されている国内最大級の太陽光発電所（宇久メガソーラー）建設に一部進展があったことが関係者への取材でわかった。農地に発電所を建設するため、農地転用の許可を得ることが必要だったが、6月末に開催された佐世保市農業委員会において賛成多数で承認された模様。
2019年7月3日 07:00
CATLはドイツ企業のBMWとの協業がきっかけとなり、力をつけ始めた。その後、同じくドイツのフォルクスワーゲン（VW）やダイムラー、仏プジョー・シトロエングループとの取引にも成功。中国市場に進出している外資系自動車会社と協業することで、成長の足場を築いた。
2019年7月3日 07:00
東日本大震災を契機に、再エネ事業に注目が集まり、国内では太陽光発電に多額の投資が集中した。太陽光発電の普及にともない、売電価格が下がり、FITの本来の目的である、再エネ普及には一定の効果があったといえる。ここにきて、政府が示したFIT見直しで今後の再エネ業界はどうなっていくのか。業界を取材した。
2019年7月2日 17:36
日本のGDPの約70％を占めるサービス産業。そんなサービス産業全体の活性化を図るため、2016年8月に経済産業省が「おもてなし規格認証制度」を創設した。西岡経営管理事務所は、“行動を変えれば結果が変わる”をキャッチコピーとした「行動評価マネジメントプログラム」を軸に、中小企業経営者らに経営指導を行っている。
