2023年7月3日 06:00
北九州空港に本拠を置く日本の航空会社・（株）スターフライヤー。コロナ禍で業績低迷が続くなか、2023年3月期の売上高は322億7,500万円を計上し、前期から52.7％の大幅増収をはたしていた。
2023年7月3日 06:00
コロナ禍の影響を大きく受け、2期連続で最終赤字となっていた第一交通産業（株）だったが、5月に発表された2023年3月期決算ではついに黒字転換をはたし、最終利益は21億円を計上した。
2023年7月3日 06:00
「お客様の望む答え（ANSWER）」を提供するというスローガンを社名に冠し、北九州市を中心に不動産の仲介や賃貸管理、売買などを手がける（株）アンサー倶楽部。
2023年7月2日 06:00
全国でパチンコホール「マルハン」を300店舗以上展開する（株）マルハンはこのほど2023年3月期の決算を発表した。同期の個別決算は、店舗の統廃合を進めた結果、店舗数が前期の314店舗から310店舗に減少したものの、1兆2,496億円の売上高を計上し、前期比で384億2,700万円の増収をはたした。
2023年7月2日 06:00
7日までに分かった5月の既存店売上高は、前年同月比でコスモス薬品6.3％増（4月5.0％増）...
2023年7月1日 06:00
自民党福岡県連は6月29日、今秋にも行われるとみられる次期衆院選総選挙の福岡9区（北九州市八幡西区、若松区など）の公認候補公募に関する選考委員会を開き、2次選考に当たる面接審査を実施した。
2023年7月1日 06:00
山形屋は2023年2月期決算で7億9,800万円の最終赤字を計上した。
2023年6月30日 17:00
ライオンズクラブ国際協会337-A地区ガバナーの二場安之氏（（株）フタバ設計代表取締役）より、1年の任期満了にともなう退任の挨拶を頂戴したので共有する。
2023年6月30日 16:10
（独）国際協力機構（JICA）九州センターは7月11日、福岡市で「福岡から、ビジネスで世界の社会課題に取り組む！」と題して、ビジネスによる世界の課題解決に関するセミナーおよび交流会を開催する。
2023年6月30日 15:10
世界でインフレが進行している。これに対して世界の金融政策がインフレ抑止に力を注いでいる。米国は2022年に金融引締め政策に着手。ゼロ金利水準にあったFFレートを5％超の水準にまで引き上げた。
2023年6月30日 14:10
開業以来、ザ・リッツ・カールトン福岡に関する報道を目にしない日はない。同ホテルの設備を所有する大名プロジェクト特定目的会社が、海外ファンドに300億円で売却されるという情報が流れている。
2023年6月30日 13:10
2021年5月から新幹線荷物輸送「はやっ！便」（個人向け）をスタートし、サービス内容の拡充を目的とした実証実験を進めているJR九州。7月12日から、JR 九州商事（株）と協力し、新幹線輸送に駅までの輸送と、駅から先の輸送をプラスした新サービスと、緊急輸送に対応する新サービスの実証実験を開始する。
2023年6月30日 12:10
（株）データ・マックス創業者の1人であり監査役でもあった児玉悦子が6月23日午後10時19分に永眠しました。故人を弔うため25日に通夜、26日に葬儀を執り行いました。
2023年6月30日 11:25
証券取引等監視委員会は28日、フィリピンにある投資会社および大阪市にあるグループ会社に対して金融商品取引法第187条第1項に基づく調査を行った結果、両社が金商法に違反し、無登録で投資家に社債などを発行していたと発表した。
2023年6月30日 10:30
子ども予算倍増で10年連続人口増をはたした泉房穂・前明石市長は6月14日、立憲民主党の「子ども・若者応援本部合同会議（有識者ヒアリング）」に招かれ、前日に発表された岸田政権の少子化対策を酷評した。
2023年6月30日 09:30
新会計基準で百貨店の収益構造が激変した。
2023年6月30日 06:00
2022年4月28日、北九州市八幡東区のスペースワールド跡地で「THE OUTLETS KITAKYUSHU（ジ アウトレット北九州）」がオープンした。
2023年6月30日 06:00
世界175カ国以上でビジネスを展開するグローバルITカンパニーIBMの日本法人・日本アイ・ビー・エム（株）（以下、日本IBM／1937年設立）は、5つの「価値共創領域」を打ち出している。
2023年6月30日 06:00
コロナ禍の影響を大きく受け、2期連続で最終赤字となっていた第一交通産業（株）だったが、5月に発表された2023年3月期決算ではついに黒字転換をはたし、最終利益は21億円を計上した。
2023年6月30日 06:00
建築・不動産業界のデジタル化の一環として、国土交通省が整備を進めているのが、「不動産ID」だ。
