市営住宅約3,500戸分を建替え、資産価値の維持・向上へ

建替え対象に板付団地などを選定

　計画通りに4団地の建替えが進むなか、市は新たに「市営住宅ストック総合活用計画（案）」を発表した。計画期間は21～30年度までの10年間。この間、市は建替え事業において平均350戸／年、合計約3,500戸を整備する方針だ。

　建替え事業の対象となる団地は、既出の4団地に加えて、「板付」「板付南」「ニュー堅粕」「名柄（ながら）」「高須磨」「八田第2」「米田南」「西戸崎」「月隈東」「福重」「立石」の計15団地。今回も計画期間は前期と後期に分けられており、前期は21～25年度、後期は26～30年度までとなっている。なお、合わせて外壁改修などの改善事業も行う予定で、同事業では約1万8,500戸を対象に整備が進められる。

　市営住宅を市民との共有資産と捉えれば、大規模改修や建替え工事による市営住宅の生活利便性の向上は、資産価値の向上にもつながるため、今回の建替え事業における対象団地の拡大（案）は、歓迎されるものだといえる。

　ただ、市場で賃貸住宅を展開する民間企業との協調姿勢を忘れてはならない。市営住宅はあくまで低所得者向けであり、入居に際して抽選が行われるなど、一定の制約が課せられている。しかし、今回の建替え事業（案）が可決すれば、約3,500戸（15団地）におよぶ住み替え需要を市が独占することにもなる。

　市は家賃補助の内容拡充など、民間賃貸住宅への住み替えを促進するような動きも同時進行で行うことで、可能な限り民業圧迫とならないよう配慮する必要があるだろう。

【代　源太朗】