九州各県で大型開発進む、建設業界が直面する人手不足の現状

人材確保・育成で国交省と厚労省が連携

　建設業の技能者の約3分の1は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進んでいる。建設業が引き続き「地域の守り手」としての役割をはたしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となる。とくに若者や女性の建設業への入職や定着の促進に重点を置きつつ、働き方改革をさらに促進し、魅力のある職場環境を整備することによって、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要だ。国交省は厚労省と引き続き連携して関係施策を実施し、建設業の人材確保・育成に向けた取り組みを進めていくとし、22年度予算（案）において3つのポイントを挙げた。

　1つ目は「人材確保」。建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細やかな取り組みを実施するとし、建設キャリアアップシステムの普及・活用などを通じた建設技能者の処遇改善に1億8,100万円。建設事業主などに対する助成金による支援に68億4,000万円など。

　2つ目は「人材育成」。若年技能者等の育成等の環境整備を行うとして、地域建設産業の生産性の向上および持続性の確保に1,100万円。中小建設事業主などへの支援（建設労働者育成支援事業等）に5億2,000万円など。

　3つ目に「魅力ある職場づくり」。技能者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備を行うとし、建設産業の働き方改革の実現に1億3,500万円。建設業許可等の電子申請化に向けた環境整備に3億円。働き方改革推進支援助成金による支援に66億円。働き方改革推進支援センターによる支援に43億8,000万円など。

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　福岡をはじめとする九州各県で大型案件が進んでいるが、地場専門工事業者からは、現場が重なることでさらに人手不足が生じるほか、TSMCや京セラなどの工場の稼働による人材流出も大きな脅威だといった声が聞かれる。こうした業界の現状や課題、それについての解決案などを提起するために、本号から連載で専門工事業者各団体の「声」を聞いていく。

（了）

【内山　義之】

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