経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2019年11月28日 07:00
中国国営の新華社は11月14日、「米国のデジタル通貨への取り組みの緩慢さが業界で憂慮されている」というタイトルのコラムを掲載した。コラムは、多くの中央銀行がデジタル通貨開発に関心を強め、世界中のホットな話題となっているのに、米国はほぼスルーし、Facebookの仮想通貨「Libra（リブラ）」には圧力をかけていると指摘。米国の業界からも、「デジタル通貨の世界競争に乗り遅れる」との懸念が寄せられていると紹介した。
2019年11月27日 10:25
珠海ではいろいろな人と出会う。メキシコからきているD先生からも、私は多くを学んでいる。穏やかで、50を超えているのに風貌のみならず、頭脳の回転も若々しい。では、この人、何しに中国まできたのか？
2019年11月27日 07:00
米ドルが覇権を握っている中で、中国政府は国際通貨、もっと先を見据えれば基軸通貨を目指す。アメリカと中国の世界主導権争いが、ついに仮想通貨（暗号通貨）の領域にも及んでいる。10月24日、中国の習国家主席は国を挙げてブロックチェーン技術開発を推進すると表明。さらに26日には「デジタル人民元」導入を支援する法律「暗号法」が成立している。
2019年11月26日 14:08
この11月で、『中国経済新聞』が第300号を迎えた。そして創刊から19年目に突入している。2000年に設立したアジア通信社は、当初は中国語で日本のニュースを報道するネットメディア「日本ニュースサイト」であったが、わずか1年でITバブル崩壊のあおりを受け、持続が困難になった。この時、アジア通信社も存亡の危機に立たされた。
2019年11月26日 10:44
Nさんは曽祖父が明治時代に中国福建省からやってきた華僑の子孫。子どものころ父に連れられてよく横浜中華街に行った私だが、今になってようやく横浜が華僑の町で、長崎や神戸もそうなのだと気づく。
2019年11月26日 09:32
中国政府は、「資本主導運用やインターネット上で無秩序に発展するビットコインやブロックチェーン技術を秩序ある監督・管理下に治め、「良貨によって悪貨を駆逐」しなければ、インターネットを法律で管理されるデータ空間にすることはできない」と認識したことで、10月26日の第13期全国人民代表大会第14回会議の採決で暗号法が可決し、2020年1月1日から施行される。
2019年11月25日 16:42
中国共産党中央委員会政治局は10月24日午後、ブロックチェーン技術の発展現状と動向をめぐる第18回グループ学習を開いた。
2019年11月25日 11:18
前々から知っている日本人のM先生が広州から遊びにきた。広州は港湾都市だが海岸がない。海辺を歩きたいというのだ。新興リゾート地を目指す珠海には美しい海岸があり、海岸沿いは緑地の公園になっている。自転車用道路のほか、遊歩道が数kmにわたって施されており、大都会からきてリラックスしたいと思う人にはうってつけである。
2019年11月23日 07:00
11月14日、元ソウル大学教授・李栄薫（イ・ヨンフン）らが執筆した『反日種族主義 日韓危機の根源』日本語版が刊行された。これは日韓100年の歴史の視野に立ち、韓国の現状を批判した「憂国の書」である。私はすでに韓国語版で読んだ。日本語版も再読した。日本の読者にはとりわけ、朱益鐘（ジュ・イクジョン）（ソウル大博士）「もともと請求するものなどなかった／請求権協定の真実」や李栄薫「種族主義の牙城、慰安婦」の両報告が役に立つだろう。
2019年11月22日 14:48
これまでアメリカとインドは「マラバール海軍合同演習」を通じて、2国間での軍事協力を進めてきた。この枠組みに日本も正式に参加するようになった。今や毎年、3カ国で軍事訓練を展開中だ。インドは日本から最先端の水陸両用航空機SU-2など各種の防衛装備品を購入することを決めた。これも武器輸出3原則が撤廃された結果である。
2019年11月22日 11:11
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権がGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）を失効させ、「日米の紐帯」から離脱するのが確実になった。今年は3・1独立運動から100年、在日朝鮮人の帰国事業（北送）開始から60年の節目である。東アジアの半島国家として難しい舵取りを迫られる韓国は、日米連携の「海洋国家」同盟から離脱する見通しだ。文在寅政権の「亡国への道」は夜郎自大の自己過信に彩られ、過去の「朝鮮史の失敗」を再現するかのようである。
2019年11月19日 07:00
各国はインド市場で、どのように動いているのだろうか。日本は1980年代からインド市場に関心を寄せて動いていた。進出した企業数はすでに5,000社を超えており、2000年以降の累積投資額も300億ドルくらいになっている。インドは日本のODAの最大供与国であり、日本・インド包括的経済連結協定の締結、日本企業専用公団の造成など、ますます経済協力を拡大させている。
2019年11月18日 11:38
グローバル企業によるインド市場への進出が加速している。現在のインドの人口は世界2位の13億4,000万人で、2024年ごろには中国を追いぬいて人口世界一になることが予想されている。
2019年11月15日 16:10
ロシアからの援助や協力がなければ、中国はアメリカやその同盟国との軍事的な対立に勝てる見込みはない。本音の部分ではロシアと中国はともに世界的な覇権を目指している国同士。時にライバル視するも、時に同盟国にもなる関係といえよう。アメリカ一辺倒できた日本とは大違いだ。
2019年11月12日 10:00
中国の造船産業は現在どのような状況に置かれているのだろうか。中国の造船産業はバルク船、コンテナ船などにおいて、価格競争力を武器にし、韓国の造船産業の大きな脅威だった。
2019年11月11日 12:19
1986年アジア大会、1988年ソウル五輪の開催資金確保に当時韓国は苦しんでいた。そこで東京銀行頭取の柏木雄介氏に海外経済協力基金の理事長、安倍官房長官秘書源氏田重義氏に総務部長、吉田博氏に調査第2課長になって頂き、韓国のカントリーリスクランクB3をA1に格上げすることに尽力してもらった。
2019年11月11日 11:48
韓国の元大統領顧問で、延世大学教授などを歴任した劉鍾海氏が3日、福岡市内でインタビューに応じ、悪化する日韓関係の今後について語った。
2019年11月11日 11:14
国際海事機関（IMO）は海洋の汚染を抑制するため、2020年1月から環境規制をスタートさせる。IMOは温室ガスの削減を目指し、2020年から船舶の燃料油の硫黄含有量を既存の3.5％から0.5％以下にする規制を開始。この規制に従わない船舶は運航停止を余儀なくされるおそれがある。
2019年11月8日 13:30
中国を人口の多さでも経済発展の速度でも追い抜く勢いを見せているのがインドだ。何しろ、人口は数年以内に17億に達するというし、経済成長率も著しい。2019年には若干の落ち込みが予想されるが、近年は7％台を記録してきた。
