経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2025年7月2日 15:40
3月24日、自衛隊の陸・海・空を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が、東京市ヶ谷の防衛省内に置かれた。
2025年7月1日 15:30
今回のイスラエル・イラン間の停戦合意について、アメリカ内外からさまざまな評価があるようだ。
2025年6月30日 16:40
6月13日のイスラエルによるイラン攻撃と、それに対するイランの反撃から始まった戦争状態がトランプ大統領の仲介で極めて短期間で停戦合意に至った「12日間戦争」の背景と今後の展望を、アメリカ、ロシアなどの対応を含めて改めて検証する。
2025年6月30日 12:00
中国の税関総署は29日、2023年8月から禁止していた日本産水産物の中国への輸入を同日から再開すると発表した。
2025年6月28日 06:00
7月5日に関してネット上で大きな話題となっているのは、「その日に地震が引き起こす大津波によって日本が水没する」という恐ろしい予言に他なりません。
2025年6月27日 17:00
1901年に創業されたUSスチールですが、60年代までは世界最大の鉄鋼会社でした。しかし、日本や韓国、そして中国に追い抜かれ、粗鋼生産量は世界29位にまで落ち込んでいます。
2025年6月27日 14:00
EV（電動自動車）の時代が到来した。この機に瞬く間に世界を席巻したのが、中国製EVである。
2025年6月27日 10:10
33年前の1992年2月にBIS創設以来、33年以上にわたりBIS名誉顧問としてBISを毎回ご指導いただいている中松義郎博士が、めでたく97歳の誕生日を元気にお迎えになられましたことを、BISの会員を代表し、心よりお祝い申し上げます。
2025年6月25日 17:10
イスラエルと原発はどう結びつくのか？ これが本稿のテーマである。その答えは端的に言って、IAEAすなわち国際原子力機関である。
2025年6月25日 16:30
トランプ大統領の登場以来、5カ月で、WTO（世界貿易機関）の自由貿易規則にも違反し、同大統領が矢継ぎ早に打ち出した高関税政策で世界経済は混乱の度を深め、先のカナダでのG7首脳会議でも有効な対策を打ち出せず、G7の弱体化を露呈しました。
2025年6月25日 16:00
5月の九州への外国人入国者数（速報値、船舶観光上陸者を除く通常入国者数）は43万4,781人。前年同月比20.8％増の大幅増となり、通常入国者数は3カ月連続で単月過去最高を更新した。
2025年6月24日 16:00
仏教の教えに「因果応報」がある。この宇宙のすべての現象は、因果関係でつながっているというのだ。たった1つの現象でも全宇宙とつながる。
2025年6月22日 06:00
トランプ米大統領は6月16日、相変わらずの身勝手発言を繰り出しました。曰く「ロシアをG7から追放したのは非常に大きな間違いだった。ロシアが再び話し合いの場に戻ってくることを強く望む」。
2025年6月20日 16:30
いずれにせよ、その一挙手一投足が注目を集める「投資の神様」です。今年5月の「バークシャー・ハザウェイ」の株主総会では想定外の重大発表がありました。
2025年6月19日 14:30
門司税関が18日に発表した5月分の九州経済圏（九州・沖縄・山口）の貿易統計速報によると、輸出・輸入ともに前月比で大きく減少したものの、差引額は4カ月連続のプラスとなり貿易黒字を維持した。
2025年6月19日 06:00
世界の投資家がいずれも一目を置いているのが「オマハの賢人」とか「投資の神様」などの異名を取るウォーレン・バフェット氏です。自らが立ち上げた投資会社「バークシャー・ハザウェイ」を一代で他を圧倒する成長企業に押し上げました。
2025年6月18日 09:50
今回のイスラエルによるイランへの空爆やミサイル攻撃が大きな成果を上げているように報道されていますが、過去、現在を問わず、イランのミサイルの性能がイスラエルの防空網を迂回（うかい）して目標を破壊していることはほとんどニュースになっていません。
2025年6月17日 16:10
イスラエルによるイランへの攻撃が激化し、首都テヘランでは核開発の拠点を含む100カ所以上が空爆された模様です。イラン外務省の関連施設も攻撃されたとのこと。
2025年6月16日 09:50
「影の世界政府」と異名を取る「世界経済フォーラム（ダボス会議）」ですが、1971年以来、毎年1月にスイスのリゾート地ダボスで開催されてきました。
