経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2023年4月14日 10:30
英週刊紙『エコノミスト』は記事のなかで、「Altasia」という新しい概念を生み出した。日本の北海道から始まり、韓国、中国・台湾地区、ASEAN諸国、バングラデシュを経由し、さらに...
2023年4月14日 09:40
「新型コロナウイルスの『第8波』の影響に注視が必要ですが、コロナ禍で落ち込んでいたGDPは、22年4~6月期にはコロナ前の水準を取り戻しつつあります」と法政大学経済学部教授・小黒一正氏は語る。
2023年4月14日 06:00
谷口『教育は、日本の将来を決める大切な役割を担っています。岩手県立大学学長を務めていたときに、日本の教育が抱える大きな問題点に直面しました...
2023年4月13日 15:30
「第15回2022年白馬会議」が2022年11月19~20日、シェラリゾート白馬(長野県白馬村)で開催され、約40名が参加した。世の中を変えようという志をもった人が真剣に議論できる場所として生まれた白馬会議。
2023年4月13日 10:30
昨年8月はじめ、当時のペロシ米下院議長が台湾を訪問した際、中国軍は台湾周辺の6つの海域で実弾射撃を含む前例のない規模の軍事演習を行い、台湾情勢をめぐる軍事的緊張が一気に高まった。
2023年4月13日 06:00
中川 『昨年5月、バイデン大統領が訪日時に提唱した「IPEF」は、貿易拡大、経済発展よりも対中国対抗策のための構想のようで、日本が提唱した「FOIP」と比べて二番煎じの感じです...
2023年4月12日 16:00
来月、広島で先進国首脳会議G7サミットが開催される。岸田首相は会議の成功に並々ならぬ意気込みを見せているが、その狙いは法の支配や人権、民主主義といった価値観を共有する自由主義陣営の存在感を強く示すことにある。
2023年4月12日 14:10
終わりが見えないウクライナ戦争が続くなか、国連はどのような役割をはたすべきか。G20の新興国の勢いが増すなか、米国、ロシア、中国、「ポストチャイナ」と呼ばれるインドはウクライナ問題にどのように関与していくのか。
2023年4月12日 12:30
2022年の中国―ロシア二国間貿易額は記録的な1,902億7,100万ドル(約25兆円)に達して、前年同期比29.3%増だった。中国は13年連続でロシア最大の貿易相手国になった。
2023年4月12日 10:40
後藤氏はPKSの自社の品質規格について、「パーム核粕やミネラルなどの異物混入を最小限にすること、塩素500ppm未満、ナトリウムとカリウム計2,000ppm未満、水分の管理、防塵、臭いが少ないことなど品質規格としています...
2023年4月12日 06:00
iPhoneをはじめとするスマホ向けの民生用電池の領域で世界No.1のシェアをもつ、グローバルな電池企業であるATLという会社がある。CATLはATL社から車載電池部門だけを切り離して設立された中国の電池メーカーで、ATLの技術がベースとなっている。
2023年4月11日 18:00
3月に、世界で注目される中国の「両会」(全国人民代表大会と人民政治協商会議)の取材で北京を訪れた。コロナ禍を経て3年ぶりとなる現地での取材となった。
2023年4月11日 14:10
2021年度の国内バイオマスエネルギー市場規模は前年度比約8.3%増の7,261億円であった。バイオマス発電所は燃料の多くを輸入に頼っており、なかでも輸入が大幅に増加している燃料に「パーム椰子殻」がある。
2023年4月11日 09:30
創業わずか6年で車載電池世界No.1になった、中国の車載電池メーカー・寧徳時代新能源科技(CATL)は、2022年まで6年連続、世界シェア1位を維持している。
2023年4月7日 16:20
中国政府は年に一度の全国人民代表大会で、2023年のGDP成長率を2022年の3%から5%に引き上げるとしたが、中国の民間企業は概ねこの数字に期待薄である。その理由は...
2023年4月7日 15:30
徳川家康といえば、江戸幕府を生んだ初代将軍として日本の歴史に燦然と輝いています。今年はNHKの大河ドラマ『どうする家康』が人気を獲得しているようです。
2023年4月6日 14:40
新型コロナウイルス流行から3年、中国共産党の力強いリーターシップの下、中国人民は心を1つにして新型コロナと戦い、重大かつ決定的な勝利を収めました。
2023年4月5日 13:30
中国駐福岡総領事の律桂軍氏より、一連の会議で示された中国経済の目指す方向性およびそのなかでの日本・九州との協力の可能性に関する論考を寄稿していただいたので掲載する。
2023年4月4日 17:30
2000年の半ば頃からスマートフォンとタブレットが登場し、かつてパソコン時代の王者であったマイクロソフトの業績にも陰りが出てきた。