経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2023年1月19日 09:20
中国の国家統計局が17日発表した2022年末の総人口は14億1,175万人だった。国連が昨年7月に発表した「世界人口推計2022」においてインドの同年の人口は14億1,200万人との推計...
2023年1月18日 12:00
さて、日本を神話の国として見るとき、これを維持しなくなれば日本は日本でなくなるということも見えてくる。日本人が自らのアイデンティティーを守りたいのなら、その神話世界を守る必要があるのだ。
2023年1月18日 06:00
中国は大きな市場をもっていると同時に、ディスプレイ産業に巨額の設備投資をして、液晶分野における韓国企業の価格競争力を失わせた。
2023年1月17日 17:30
ちょうど1年前、ウクライナ情勢に関して、徐々に欧米諸国間でロシアに対する懸念が強まっていったが、日本国内では多くの著名な専門家たちが侵攻はないと主張してきた。
2023年1月17日 17:00
先だって中国共産党要人がサウジアラビアを訪問した。この訪問は2国間の強力な親密関係を醸し出した。その最たるものは原子力発電技術の輸出である。
2023年1月17日 10:15
ディスプレイ市場は今後、他の技術との関連でさらなる需要の拡大が予想される。たとえば、仮想世界を体験できる技術であるARやVR、それから自動車の自動運転技術などが考えられる。
2023年1月17日 06:00
2022年12月に発表された「北京市水素燃料電池自動車用水素ステーション発展計画（2021～25年）」では、北京市は2025年までに水素燃料電池自動車の普及台数累計1万台以上を目指すと打ち出した。
2023年1月16日 14:30
『週刊エコノミスト』（毎日新聞出版）は、新年早々、インドの発展に注目している。
2023年1月16日 09:30
このところ台湾海峡をめぐる緊張が激化する一方です。中国による台湾への軍事的威嚇も強まっています。そのため、ウクライナ戦争が台湾有事に発展するのではないかとの危惧も高まってきました。
2023年1月14日 06:00
アメリカの銀行JPモルガン・チェースが実施した、世界の100人余りの投資家に対するアンケートによると、中国の不動産市場については個人もヘッジファンドも慎重な姿勢であることが分かった。
2023年1月13日 16:00
重要なのは、この問題を単に「新型コロナウイルス感染症のための水際対策強化→ビザ発給停止」という事実だけで終わらせず、日中を取り巻く国際政治の視点から捉えることだ。
2023年1月13日 15:00
昨年12月、米アリゾナ州のTSMCの新工場で大々的なオープニングセレモニーが行われた。バイデン大統領も出席し「アメリカの製造業が復活した、アメリカは、今後数年間で世界経済のリーダー的地位に昇格するだろう」と述べた。
2023年1月12日 16:30
世界銀行は10日、2023年の世界経済成長率予測を1.7％に大幅な下方修正を行った。
2023年1月12日 14:30
昨年4月、日本ではTSMCの熊本工場（熊本県菊陽町）が着工した。多くの日本のメディアが同工場についてレポートしていたが、熊本が持つ立地や水資源の優位性に焦点を当てたものが多かった。
2023年1月11日 15:00
米国には「中国が台湾の半導体に手を出す前にそれを阻止すべし」という議論がある。今や「半導体を制する者が世界を制する時代」となり、台湾をめぐる米中の対立は、半導体をめぐる攻防にステージを移した。
2023年1月11日 13:30
中国政府は10日、中国訪問の際の日本人のビザ発給手続きの一時停止を発表した。中国における新型コロナウイルス感染拡大に対する日本の水際対策への対抗措置だとみられる。
2023年1月10日 14:30
米国ユーラシアグループ（イアン・ブレマー社長）は1月3日恒例の『世界10大リスク』を発表した。ユーラシアグループが予測する2023年の「10大リスク」は下記だ。
2023年1月9日 06:00
また、ウクライナを侵略しているロシアに対して世界各国から制裁が行われ、この結果ロシアの日系企業が莫大な損失を蒙って次々と撤退している。
