2022年05月18日( 水 )
by データ・マックス

 2月28日、経済情報誌『I・B』を発行する(株)データ・マックスでは、建設・不動産需要の高まりを受け、九州の建設・不動産業界に焦点を当てた情報誌『I・Bまちづくり』を創刊いたします。

 九州で注目の再開発や熊本の復興状況、地方の魅力あるエリア、注目サービスや注目企業を取り上げてまいります。こちらでは、掲載記事の一部を公開いたします。

■媒体概要
名称:『I・Bまちづくり』
形態:A4版/オールカラー
発刊:偶数月(下旬発刊)
発行:5,000部

糸島市政10周年|まちづくりvol.19

劇場街から新聞街、ビジネス街を経て 再開発でさらに変わる(後)
劇場街から新聞街、ビジネス街を経て 再開発でさらに変わる(後)
19年5月、国はスマートシティプロジェクトの先行モデルプロジェクトとして15カ所を選定。そのうちの1つに「大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティ推進コンソーシアム」が選ばれた。大丸有地区は、大企業本社や経済団体などが多数立地する日本最大のビジネス街であるが、災害時の帰宅困難者発生といったリスクや、地上・地下にわたる複雑な移動導線への対応により、さらなるポテンシャルの発揮が求められている。
九州の防災拠点が担う災害車両機械、土木VR開発
九州の防災拠点が担う災害車両機械、土木VR開発
九州地方整備局九州技術事務所は1966年、主に直営事業の建設機械の整備を行うことを目的に、久留米技術事務所として発足。以来50年以上にわたって、官民連携による建設に関する技術開発(NETIS)や調査、防災、人材育成などを担ってきた。
国土交通省 九州地方整備局
劇場街から新聞街、ビジネス街を経て 再開発でさらに変わる(前)
劇場街から新聞街、ビジネス街を経て 再開発でさらに変わる(前)
1980年代以降、有楽町の街並みは再開発などによって大きく変わった。かつての新聞街・映画街のイメージから、「有楽町マリオン」のオープンや、新宿に移転した都庁跡地での東京国際フォーラムの開所などで、街の様子は一変。2007年に「有楽町イトシア」が開業したことで、有楽町のまちづくりは一服した感があるが、それでもビジネス街として街の賑わいは失われてはいない。再開発プロジェクトに取り組む三菱地所が、有楽町のブランディングを今後どう図っていくのか、有楽町の歴史から今を紐解く。
NTT西日本がインフラ点検に参入 働き方を変える!?「ドカタTECH」(後)
NTT西日本がインフラ点検に参入 働き方を変える!?「ドカタTECH」(後)
JIWの社名には、「NTT西」が付いていない。JIWがNTT西の完全子会社なのは事実だが、「国内の全インフラ点検を目指す会社なのに、NTT西を前面に打ち出すわけにはいかない」からで、そこには「JIWをインフラ事業者が共同で出資して、AIなどの知財を共有するための会社にしたい」という思いがあった。
NTT西日本がインフラ点検に参入 働き方を変える!?「ドカタTECH」(前)
NTT西日本がインフラ点検に参入 働き方を変える!?「ドカタTECH」(前)
NTT西日本(株)(大阪市中央区、NTT西)が100%出資する、(株)ジャパン・インフラ・ウェイマーク(以下、JIW)は2019年4月、ドローンによるインフラ点検サービスを目的に設立された会社だ。社名のJIWは「日本のインフラの道標」を意味する。NTT西はなぜ、インフラ点検に乗り出したのか。JIWが目指すものは何か。ドローンによってインフラ点検は、どう変わるのか。
首都高技術「InfraDoctor®」でインフラメンテどう変わる?(後)
首都高技術「InfraDoctor®」でインフラメンテどう変わる?(後)
InfraDoctorの活用用途は、ざっと16項目に上る。「点群データを1回取っておけば、その後は何にでも使える。コストパフォーマンスもかなり高い」(同)といい、路面性状調査も飛躍的に効率化される。路面のヒビ割れ検知には、3次元スキャナーではなく、ラインセンサカメラを用いる。スキャナーだと、微細なヒビ割れを検知しないリスクがあるからだ。
知っておきたい「任意後見制度」
知っておきたい「任意後見制度」
相続税の基礎控除額が2015年1月1日以降に改正され、相続の相談を受ける機会が多くなりました。基礎控除額の改正の内容は上の通りです。比較すれば、改正前の40%も減少していることがわかります。
首都高技術「InfraDoctor®」でインフラメンテどう変わる?(前)
首都高技術「InfraDoctor®」でインフラメンテどう変わる?(前)
インフラの図面や各種台帳と3次元点群データを地理情報システム(GIS)プラットフォームに統合し、構造物の維持管理を効率的に支援するシステム「InfraDoctor(インフラドクター)®」。同システムは首都高技術(株)(東京都港区)、朝日航洋(株)(東京都江東区)、(株)エリジオン(静岡県浜松市中区)の3者が2014年に共同開発を開始し、17年から本格運用を開始している。
区画整理完了はスタートライン 香椎はにぎわいを取り戻せるか――(4)
区画整理完了はスタートライン 香椎はにぎわいを取り戻せるか――(4)
区画整理の完了している箇所や周辺エリアでは、マンションを始めとした住居開発が進行。新たな保育所・保育園などもできており、子育て世代を中心とした住民が増えてきているという。住民が増えれば、通勤や通学などでの駅への移動で、街中を往来する人の数も増加。自然と、にぎわいも生まれてくるというものだ。
九州 歴史 福岡 歴史
福ビル&コア&ビブレ一体開発で 天神中心部に大規模ビル誕生
福ビル&コア&ビブレ一体開発で 天神中心部に大規模ビル誕生
西日本鉄道(株)(以下、西鉄)は、従前より「福ビル街区建替プロジェクト」において福岡ビルと天神コアビルとの再開発を進めていたが、隣接する商業施設「天神ビブレ」が入る天神第一名店ビルも合わせて、3棟を一体開発すると発表した。
天神ビッグバン
区画整理完了はスタートライン 香椎はにぎわいを取り戻せるか――(3)
区画整理完了はスタートライン 香椎はにぎわいを取り戻せるか――(3)
現在、このように区画整理事業の完了を目前に控えている香椎駅周辺エリアだが、99年から始まった約20年間の事業期間内に、次第に失われつつあるものがある。それは、まちにとって何よりも重要な要素の1つである“人のにぎわい”だ。
九州 歴史 福岡 歴史
債権法改正 定型約款に関する新ルール
債権法改正 定型約款に関する新ルール
鉄道やバスの運送約款、保険約款やインターネット通販サイトの利用規約など現代の社会では、不特定多数の顧客を相手方として取引を行う事業者が、あらかじめ詳細な契約条項を「約款」として定めておき、この約款に基づいて契約を締結することが少なくありません。
区画整理完了はスタートライン 香椎はにぎわいを取り戻せるか――(2)
区画整理完了はスタートライン 香椎はにぎわいを取り戻せるか――(2)
福岡市では、89年に香椎副都心整備計画を策定した。これは、千早エリアに「活動核」を、香椎駅周辺エリアに「生活文化核」を形成し、その間を「交流ゾーン」で結ぶというもの。2つの核が相互に活力を高め合う、バランスの取れた“あれい構造”の広域拠点形成を目指している。
九州 歴史 福岡 歴史
ブランド再強化に取り組む、技術のオーレック(後)
ブランド再強化に取り組む、技術のオーレック(後)
農家の方々の「こういうものをつくってほしい」という声に真摯に向き合い、応えてきた結果です。「そういった製品はもうあるのでは」と思っていても、意外とないものです。他メーカーが最初から「無理だ」と相手にしてくれないようなものであっても、耳を傾けかたちにする。骨身に染みて農家の方々の大変さがわかったからこそ、やらなければという強い思いを抱くことができ、その思いを実現することができるのです。
区画整理完了はスタートライン 香椎はにぎわいを取り戻せるか――(1)
区画整理完了はスタートライン 香椎はにぎわいを取り戻せるか――(1)
福岡市東区・香椎が生まれ変わりつつある―。2019年3月、JR香椎駅の駅前広場の整備が完了し、全面供用を開始。駅前広場は、土地区画整理によって3,400m2まで拡張された。
アイランドシティ 九州 歴史 福岡 歴史
ブランド再強化に取り組む、技術のオーレック(前)
ブランド再強化に取り組む、技術のオーレック(前)
「OREC」ブランドの歩行型・乗用型草刈機で、国内シェアNo.1を誇る農業機械メーカーの(株)オーレック。2018年10月には創業70周年を迎え、企業としてのリブランディングが進められている。同社はいかにして全国の農家から支持されたのか、そして、これから先どのようなかたちで農業を支えていくのか。
「糸島野菜」を採用する益正 素材への探求と新規事業
「糸島野菜」を採用する益正 素材への探求と新規事業
1996年4月の設立以降、福岡県内でさまざまなジャンルの飲食店を展開する(株)益正グループ。『すべての「食事」にイノベーションを。』をコンセプトに、常に進化を求めている同社が現在、食材として着目しているのが「糸島野菜」だ。
みやき町 伊都便り
魅力、所得、認知度アップへ「ブランド糸島」次の展開とは(後)
魅力、所得、認知度アップへ「ブランド糸島」次の展開とは(後)
これまで、ブランド糸島を全国で認知していただくために、関東圏、とくに東京中心のプロモーションを行ってきました。次は、日帰り可能な距離にある関西圏で糸島をアピールしていきたいと考えています。
伊都便り
魅力、所得、認知度アップへ「ブランド糸島」次の展開とは(前)
魅力、所得、認知度アップへ「ブランド糸島」次の展開とは(前)
糸島市は2020年1月1日、市制施行10周年を迎える。この10年の間に「糸島」の名は、東京を始めとする関東圏でも知られるようになった。確立された糸島というブランドは、着実に市民に豊かさの実感をもたらし始めている。
伊都便り
「伊都菜彩」に見るご当地農業の可能性
「伊都菜彩」に見るご当地農業の可能性
“食の安心・安全”に対する消費者の意識は、年々高まり続けている。市場でもそれに呼応するかのように、無農薬や有機栽培(オーガニック)を謳った農畜産物を取りそろえるところが増加。JA糸島が運営する糸島産直市場「伊都菜彩」は、こうした時代の潮流をうまく捉え、年間利用者は135万人(レジ通過人数)、売上高は40億円を超える。
伊都便り