まちづくり

フォローする

気になるタグをフォローすると、後でまとめ読みができます。

「スーパーシティ」構想で再注目 九大・箱崎キャンパス跡地のポテンシャル(後)
「スーパーシティ」構想で再注目 九大・箱崎キャンパス跡地のポテンシャル(後)
周辺エリアも合わせると約50haもの広大な敷地をもつ箱崎キャンパス跡地の再開発をめぐっては、統合移転プロジェクトの進行中から注目が集まっており、これまで段階的に協議が進行...
スーパーシティ構想|まちづくりvol.24
四国新幹線「ないのがおかしい」(前)
四国新幹線「ないのがおかしい」(前)
基本計画路線がある地域では、程度の差こそあれ、地元自治体、経済界などが中心となり、それぞれの地域ごとに国への要望活動などを行っている。そのなかの1つに、四国新幹線がある...
スーパーシティ構想|まちづくりvol.24
AIやビッグデータで激変するまちづくり~内閣府スーパーシティ構想の行方(前)
AIやビッグデータで激変するまちづくり~内閣府スーパーシティ構想の行方(前)
AI(人工知能)やビッグデータの活用で、まちが大きく変わるといわれている、内閣府の「スーパーシティ構想」を始め、自動運転や省エネ、スマートホームなどの「スマートシティ」のプロジェクトが活発化しているが、まちづくりはどのように変わるのだろうか...
スーパーシティ構想|まちづくりvol.24
「スーパーシティ」構想で再注目 九大・箱崎キャンパス跡地のポテンシャル(前)
「スーパーシティ」構想で再注目 九大・箱崎キャンパス跡地のポテンシャル(前)
内閣府の「スーパーシティ」構想が実現に向けて歩を進めるなか、福岡市内における適地と目されているのが、東区の九州大学・箱崎キャンパス跡地だ。ここで改めて、同地の概要や、跡地再開発をめぐるこれまでの動きについておさらいしておこう...
スーパーシティ構想|まちづくりvol.24
新型コロナウイルスで工事現場は変わるのか(後)
新型コロナウイルスで工事現場は変わるのか(後)
コロナ対策で懸念されるのが、工期へのしわ寄せだ。これに関しては、「発注者との相談になる」場合がほとんどであり、発注者、元請、下請、さらには孫請けまで、多くの企業が関わる現場ほど、調整は困難になる...
スーパーシティ構想|まちづくりvol.24
新型コロナウイルスで工事現場は変わるのか(前)
新型コロナウイルスで工事現場は変わるのか(前)
建設業界に目を向けると、感染拡大の発端となったのが「世界の工場」中国だったこともあり、建築資材の流通が一部で停滞。工事を中断せざるを得ない現場が頻出した...
鹿島建設株式会社 スーパーシティ構想|まちづくりvol.24
NTTとトヨタ自動車の業務資本提携で動き出す「スマートシティプラットフォーム」
NTTとトヨタ自動車の業務資本提携で動き出す「スマートシティプラットフォーム」
3月24日、NTTとトヨタ自動車(株)との業務資本提携の締結が発表された。両社は「スマートシティ構想」の実現のため、プラットフォームを共同で構築・運営する方針だという...
スーパーシティ構想|まちづくりvol.24
どうなるこれからの新幹線 計画から50年で開業は半分(後)
どうなるこれからの新幹線 計画から50年で開業は半分(後)
新幹線を所管する国土交通省鉄道局は、「現時点で、整備新幹線のスキームを見直すことは検討していない」という。新幹線整備にともなう地元負担をめぐっては、過去にもいろいろな地域で不満が吹き出したことがあったが、協議の末合意に至り、開業に漕ぎ着けてきた積み重ねがあるからだ。たとえば、九州新幹線鹿児島ルートでも、「新幹線を鹿児島に通すために、なぜ熊本県が費用を負担しなければならないのか」と熊本県から不満の声が挙がったが、新幹線によるメリットを説いた結果、「最終的には納得してくれた」(同)と指摘する。
スーパーシティ構想|まちづくりvol.24
最先端技術による“まるごと未来都市” 内閣府の「スーパーシティ」構想とは(後)
最先端技術による“まるごと未来都市” 内閣府の「スーパーシティ」構想とは(後)
福岡市においては高島宗一郎市長が19年4月の市長会見で、スーパーシティ構想への意欲を示している。
アイランドシティ スーパーシティ構想|まちづくりvol.24
どうなるこれからの新幹線 計画から50年で開業は半分(中)
どうなるこれからの新幹線 計画から50年で開業は半分(中)
自由民主党所属の参議院議員で、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームのメンバーでもある西田昌司氏は、新幹線整備の経緯について次のように分析する。
スーパーシティ構想|まちづくりvol.24
最先端技術による“まるごと未来都市” 内閣府の「スーパーシティ」構想とは(中)
最先端技術による“まるごと未来都市” 内閣府の「スーパーシティ」構想とは(中)
スーパーシティによく似た言葉として、「スマートシティ」というものがある。「スマートシティ」とは、IoT(モノのインターネット)などの先端技術を用いて、基礎インフラと生活インフラ・サービスを効率的に管理・運営し、環境に配慮しながら、人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市のこと。主導している国土交通省による定義では、「都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」とされている。最先端技術を活用して新たな都市をつくっていくという点では、スーパーシティとよく似ているように思われるが、両者の違いは一体何だろうか――。
スーパーシティ構想|まちづくりvol.24
国交省・民都再生事業に認定 「舞鶴オフィスプロジェクト」8月着工へ
国交省・民都再生事業に認定 「舞鶴オフィスプロジェクト」8月着工へ
国土交通省は今年4月21日付で、「舞鶴オフィスプロジェクト」を民間都市再生整備事業として認定した...
大和ハウス工業株式会社 スーパーシティ構想|まちづくりvol.24
国交省が中間とりまとめ ESGを踏まえた不動産特定共同事業の検討会
国交省が中間とりまとめ ESGを踏まえた不動産特定共同事業の検討会
ESG投資の拡大やブロックチェーン技術の台頭、クラウドファンディング市場の拡大など、不動産を取り巻く環境は近年大きく変わってきた。このような潮流を踏まえ、国土交通省は、投資家保護の観点を踏まえた不動産特定共同事業の規制の在り方や今後の施策の方向性について検討を行うため、2019年9月に「ESG不動産投資のあり方検討会」を設置。これまで3回にわたり議論を行い、4月に中間とりまとめを策定した...
スーパーシティ構想|まちづくりvol.24
どうなるこれからの新幹線 計画から50年で開業は半分(前)
どうなるこれからの新幹線 計画から50年で開業は半分(前)
新幹線とは、「時速200km以上で走行できる幹線鉄道」を指す。1964年に開業した東海道新幹線(東京~新大阪)以来、75年には山陽新幹線(新大阪~博多)、91年に上越新幹線(東京~新潟)、2010年に東北新幹線(東京~新青森)、11年に九州新幹線(博多~鹿児島)、15年に北陸新幹線(東京~金沢)、16年に北海道新幹線(新青森~新函館北斗)が開通してきた。
スーパーシティ構想|まちづくりvol.24
最先端技術による“まるごと未来都市” 内閣府の「スーパーシティ」構想とは(前)
最先端技術による“まるごと未来都市” 内閣府の「スーパーシティ」構想とは(前)
食事や買い物をする際、支払いは顔認証によって手ぶらで「キャッシュレス」。ドローンなどを活用して、各人の必要なものが必要なときに届く「自動配送」システム。街中を走るのはすべて自動運転のモビリティで、運転に手間取られることなく、移動時間中にも好きなことが可能に。子ども1人ひとりに合った教育を“いつでも・どこでも”受けることが可能な「遠隔教育」や、自宅にいながら必要な診察を受けられる「遠隔医療」。
スーパーシティ構想|まちづくりvol.24
防災協定対象に公園・緑地も追加 官民連携による災害復旧(後)
防災協定対象に公園・緑地も追加 官民連携による災害復旧(後)
今回の防災協定締結のきっかけとなったのは、近年頻発している大規模自然災害の数々だが、なかでも大きいのは、西日本を中心に死者200名を超える甚大な被害をもたらした「平成30年7月豪雨」――通称“西日本豪雨”だ...
観光業を襲うコロナ禍|まちづくりvol.23
トラブル頻発で規制強化~岐路に立つ「サブリース」(後)
トラブル頻発で規制強化~岐路に立つ「サブリース」(後)
そこで政府は今年3月、家賃保証などの契約条件の誤認を原因とするトラブル多発が社会問題となっていることを受け、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」を閣議決定した...
観光業を襲うコロナ禍|まちづくりvol.23
防災協定対象に公園・緑地も追加 官民連携による災害復旧(中)
防災協定対象に公園・緑地も追加 官民連携による災害復旧(中)
福岡市住宅都市局のみどり整備課は今年3月11日付で、福岡市内の2つの造園業界団体である(一社)福岡市造園業建設協会および(一社)福岡市緑化協会と、「公園・緑地の防災協定」を締結した...
アイランドシティ 観光業を襲うコロナ禍|まちづくりvol.23
サブリース規制強化で再注目 オーナー主体の「空室補償」とは(後)
サブリース規制強化で再注目 オーナー主体の「空室補償」とは(後)
「サブリースでは、オーナーは通帳さえ確認していればそれでいい部分もあります。対して、空室補償制度の主体はあくまでオーナーなので、入居申し込みがあれば、その可否を判断するのはオーナーということになります
観光業を襲うコロナ禍|まちづくりvol.23
トラブル頻発で規制強化~岐路に立つ「サブリース」(前)
トラブル頻発で規制強化~岐路に立つ「サブリース」(前)
賃貸アパートなどのサブリース契約をめぐるトラブルが多発していることを受け、政府は今年3月に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」を閣議決定。サブリース業者による勧誘・契約締結行為の適正化、そして賃貸住宅管理業の登録制度の創設を目的とした法律案で、今通常国会での成立を目指すという...
観光業を襲うコロナ禍|まちづくりvol.23