反転するか日経平均株価、申はどちらに騒ぐ？

　新年を迎えて間もない東京株式市場は、中国経済の減速、原油安、円高の影響を受けて、厳しい幕開けとなった。

（１） 日経平均株価

　日経平均株価は年始から６営業日続けて値下がりし、12日の終値は17,218円96銭。今年に入っての下げ幅は▲ 1,814円75銭、下落率は▲9.53％となった。
　しかし13日の東京株式市場で、日経平均株価は７営業日ぶりに反発して始まった。寄り付きは前日比＋230.16円の17,449円12銭と反転。その後も17,656円65銭（午前11時現在）と大きく値を上げている。日本時間午前６時に取引を終えたニューヨークダウ平均株価が前日比＋117.65ドルで引けた流れが、投資家に安心感を与えたものと見られている。

（２）上海総合指数

　年初の世界同時株安の発信源となった中国の上海と深圳の両証券取引所は７日夜、相場の急変動を防ぐため今月４日に導入したばかりの緊急の取引停止措置「サーキットブレーカー」の運用を取りやめると発表。　中国証券監督管理委員会は、サーキットブレーカーは「現時点ではマイナスの影響がプラスの効果より大きい」と説明しているが、まさに朝令暮改といえそうだ。
　12日の上海総合指数は前日比＋6.16となったものの、前年末比▲516.32、増減率は▲14.59％と大幅な下げとなっており、中国経済の減速が読み取れる。ただ13日の始値（日本時間午前10時30分）は3,041.10で、前日比＋18.24と２日間続伸している。今までの流れとは逆に、ニューヨーク市場→東京市場→上海市場と相場回復の兆しが見えてきてはいるが、長続きするかどうかは微妙だ。

（３）ニューヨークダウ平均株価

　12日のニューヨーク原油市場先物（WTI）は、中国経済の減速で原油の需要が低迷するという

見方などから売り注文が相次ぎ、一時、およそ12年１カ月ぶりに１バレル＝30ドルの大台を割り込んだが、その後30ドル台を回復。その流れを受けてニューヨーク市場のダウ平均株価は前日比＋117.65と２日続けて上げてはいるが、前年末からは▲908.81と大きな下げとなっている。

　安倍晋三首相は４日、年頭の記者会見で、「まだまだ道半ばだが、『もはやデフレではない』という状況を作り出すことができた」とアベノミクスの成果を強調。ただ株式市場では「申酉（さるとり）騒ぐ」との格言がある。衆参同日選挙も囁かれる今年、はたして申はどちらに騒ぐのであろうか。

　なお、日経平均株価の13日の終値は17,715.63円だった。

【北山　譲】