全管協及び自民党ちんたい支部連合会が推進する党員募集に政治資金規正法違反の疑い浮上（5）

全管協と「自民党ちんたい支部」との関係

　記事冒頭で、まず全管協（全国賃貸管理ビジネス協会）と「自民党ちんたい支部」との関係についておさらいしたい。2014年、全管協は会員の声を自民党の政策に反映させるために、各都道府県に「自民党ちんたい支部（職域支部）」を設立した。職域支部とは業界団体や企業単位で組織される党の基礎組織で、特定の業界の声を政策に反映させる役割や、総裁選・選挙における投票行動のとりまとめを行う組織として、全国に多数存在している。自民党にとっては、地域支部と並ぶ重要な組織基盤であり、献金の受け皿ともなる政治団体でもある。

　その「自民党ちんたい支部」をとりまとめるのが「自民党ちんたい支部連合会」だ。その会長には全管協名誉会長・高橋誠一氏が就いている。

　これまで全国の自民党ちんたい支部は、新規獲得した党員リストを全管協本部に対して報告してきた。そのような構図になっている背景には、全管協本部の圧力と自民党ちんたい支部連合会の不適切な説明によって、全管協の会員企業やその代表者が自民党員を勧誘するに際して、本来党員となる個人が支払うべき党費を負担しているなどの実態がある。これまでの記事では、このような行為が政治資金規正法上の寄付行為にあたる可能性があることを指摘してきた。

北海道の事例、正常化への取り組み

　第3回記事は九州の事例、第4回記事は関西の事例を取り上げたが、今回は北海道の事例を取り上げる。

　北海道でもこれまで新規獲得した党員の報告は、全管協本部に対して行われてきた。その実態について、とある全管協加盟企業の代表者Bは次のように語った。

　「北海道の会員企業のなかでも他人の党費を支払った例は確実にあります。また、私自身も全管協の各種会議などで、全管協本部からの圧力を感じていました」

　しかし、この異常な状況を正常化しようとする動きが北海道で始まった。

　「私たち全管協北海道支部は、4月9日の役員会において、今後、全管協本部へ党員数の報告は行わないこととし、直接、自由民主党北海道支部に対して報告することとしました。本人の同意に基づいた正当な募集によって、しっかりと自民党を支援していきたいと考えています」とBは語った。
 

（つづく）

【近藤将勝】