福岡・九州を中心とした建設予定、落札情報などの建設ニュースや、地場ゼネコン、大手ゼネコンや建設業界の動向の解説を配信。
2026年4月8日 11:30
地下鉄・渡辺通駅から徒歩6分のアパート3棟を、メトロス開発（東京都中央区）が取得した。
2026年4月8日 06:00
建設業界では、人手不足や技能者の高齢化が深刻な課題となっている。多能工の育成と外国人材の活用を通じて、自社で一貫して対応できる施工体制を築いてきた（有）佐藤技建は、現場を支える人たちの働き方や処遇を見直し、より持続可能な業界を目指している。
2026年4月8日 06:00
東日本大震災の発生から15年が経過し、熊本地震の発生からまもなく10年になる。これらの大規模災害では発生後に大きな混乱が生じ、多大な労力が必要となったことから、住まいの復旧・復興にはかなりの時間を要した。
2026年4月7日 08:30
レジアスコーポレーション（福岡市中央区）が、地下鉄・呉服町駅から徒歩7分の賃貸マンションを取得した。
2026年4月7日 06:00
1959年6月の創業以来、地域に根差した土木建設会社として、半世紀以上にわたって地域のインフラを支え続けてきた（株）橋口組。
2026年4月7日 06:00
2016年に発生した熊本地震は、復旧・復興の過程でさまざまな事業者に苦難を強いた。暮らしの場である住宅を供給するハウスビルダーは、発災直後から多大な役割を担ったが、その際の課題や教訓を成長戦略に結びつけた、（株）Lib Workと（株）アネシスの事例を紹介する。
2026年4月6日 09:50
新宮町が公募型プロポーザルで実施していた「新宮町旧新宮東幼稚園敷地活用PPP/PFI導入可能性調査・アドバイザリー業務委託」の優先交渉権者に、（株）地域・PPP総合研究所を筆頭とする、地域・PPP総合研究所・福山コンサルタントJVが選定された。
2026年4月6日 06:00
「LIBTH」シリーズの賃貸マンション開発を手がけるGLC GROUP（株）（東証スタンダード）は2月、2028年までの中期経営計画を発表した。
2026年4月6日 06:00
深野『私は甚大な被害を受けた益城町の出身で、地震発生当時は実家が心配で通行止めの道を迂回しながら、数時間かけて車で熊本へ向かったことを覚えています...
2026年4月3日 11:00
ムゲンエステート（東証スタンダード）が、地下鉄・貝塚駅から徒歩15分の賃貸マンションを取得した。
2026年4月3日 06:00
川口『当時は震災翌日より全社員を動員し、管理物件の被害状況把握を急ぎました。被害の大きなエリアを中心に、倒壊の恐れがある物件への立ち入り制限や注意喚起など、人命に関わる緊急対応を最優先で進めました...
2026年4月3日 06:00
熊本市や菊陽町、大津町の不動産市況について、同エリアを中心に約8,500戸の賃貸管理を手がける（株）アズマシティ開発の代表取締役社長・東伸彦氏に話を聞いた。
2026年4月3日 06:00
木材産業のサプライチェーンにはさまざまなプレイヤーが存在し、それぞれの地域の実情や立場で事業を進めているが、これまでそれが全体の活性化を難しくする状況にあった。そんななか、（株）佐賀銀行は木材関連産業の課題分析を行い、ESG金融の視点からプレイヤー間の仲介役を担うことで関連産業の活性化に取り組もうとしている。
2026年4月2日 10:00
福岡市が公募型プロポーザル方式で実施していた「出来町公園休養施設等設置・管理運営事業に係る事業」の優先交渉権者に、プレジデントホテル博多などの運営を手がける、（株）プレジデントハカタを代表とするグループが選定された。
2026年4月2日 06:00
不動産売買などを手がけるMGキャピタル（東京都港区）が、福岡・大名のテナントビルを取得した。
2026年4月2日 06:00
大西『思えば10年前に突然襲ってきた2度の震度7の地震により、熊本は壊滅的な被害を受けました。ですが、ありがたいことに、福岡をはじめ全国の皆さまからのご支援をいただきながら、震災後の復旧・復興にあたってきました...
2026年4月2日 06:00
炭鉱都市として栄え、時代の流れとともに人口減少や中心市街地の衰退といった課題に直面してきた飯塚市。同市では現在、JR飯塚駅周辺に象徴される都市基盤整備、製造業や物流業を中心とした企業誘致、そして大学と連携した人材育成、これら3つの取り組みを同時に進める「三位一体のまちづくり」が動き出した。
2026年4月2日 06:00
飯塚市や田川市、福岡市で4,000戸超の不動産管理を手がける（株）チェック。2012年の創業時から筑豊エリアを拠点に、不動産、福祉、建設、農業で地域課題の解決に挑み、現在ではグループ会社6社、従業員数は75名を数える。
2026年4月1日 17:20
国土交通省が発表した2026年2月分の建築着工統計調査報告によると、福岡県の新設住宅着工戸数は全体で前年同月比30.8％減の2,478戸だった。
