2020年8月29日 19:11
28日午後2時過ぎからNHKなどが安倍首相辞任の速報を流すと、海外メディアも日本メディアを転載する形で速報を流した。中国でも同様であり、関心の高さがうかがわれた。
2020年8月28日 17:01
11月の大統領選挙を前に各種世論調査を見ると、バイデン候補がトランプ大統領を支持率でリードしている。とはいえ、世論など気にしないのがトランプ流。トランプ大統領は相変わらず意気軒高のようだ...
2020年8月28日 07:00
これまで見てきたように、7月23日のポンペオ国務長官の対中敵対宣言から、米国の苛烈極まる政策が相次いで打ち出されている。米国は自ら進んで中国との敵対関係を強め...
2020年8月27日 13:42
トランプ大統領は、欧米でも圧倒的な人気を誇る中国発の動画投稿アプリ「TikTok」が安全保障上の脅威になるとして、アプリ運営会社のバイトダンスに対して、米企業への事業売却か、米国市場からの撤退を迫っている...
2020年8月27日 11:00
台湾・台北市進出口商業同業公会が、福岡商工会議所に医療用マスク5,000枚などの支援物資を寄贈した...
2020年8月27日 10:21
次に5G基地局ビジネスについて。これまで技術的に先行し価格も圧倒的に安いファーウェイが、次世代ネットワーク5Gのメインプレーヤーとなる、という見方が世界の常識であった。しかし...
2020年8月27日 07:00
お金を使うべき時には使い、使わなくてもいい時は使わない。これは、若者の「ポストコロナ時代」における一般的な考え方だ...
2020年8月27日 07:00
『国際政治の文脈では「日中関係」はバイラテラル(2国間)な関係だけで成立しているわけではないということが重要です。「日中関係」には、両国だけが当事者である「二国間問題」のほかに、さまざまなプレイヤーを巻き込む「国際問題」が存在します...
2020年8月26日 17:30
米国は8月に入り、以下の苛烈な対中ハイテク企業バッシング政策を相次いで打ち出した...
2020年8月26日 13:49
ある美術家から「米国債を換金してくれないか、できるだろうか」と相談を受ける場に立ち合った。「いかがわしい話ではないか」と当初はうさん臭さを感じていたが...
2020年8月26日 10:00
新型コロナウイルス感染症の影響が今も続いている。スターバックスやマクドナルドの一部店舗の閉店に続き、世界的外食チェーンブランド「吉野家」の親会社の(株)吉野家ホールディングスも150店を閉店すると発表した...
2020年8月26日 09:30
6カ月後、ブラジル・リオデジャネイロで有名なイパネマ海岸近くの山の手にある見晴らしの良いマンションに、ホテルから引っ越した...
2020年8月26日 07:00
「外交とは、国家の目標(国益)を実現するために、戦略や政策を立て、国家の有する手段・パワーを用いて、他国に交渉や働きかけ、協力を行うことです。外交の前段階として...
2020年8月25日 10:30
イラク・バグダッド駐在、レバノン・ベイルート長期出張、インド・ニューデリー駐在と連続8年間の海外駐在も、ニューデリーでの医薬品原料ビジネスを良き思い出にして、終わりに近づきつつあった...
2020年8月25日 10:00
『米国に住む女性のフリージャーナリストが、「中国製品を新たにわが家に持ち込むのをやめてみない?」という「チャイナ・フリー」にチャレンジした興味深い話があります...
2020年8月25日 09:30
韓国政府が今回の集団感染で懸念していることは、1つ目には前回の宗教団体発の集団感染は「震源地」が人口250万人の大邱市であったが、今回は全人口の半分近くが密集し、移動人口の多い首都圏で集団感染が発生したため...
2020年8月25日 07:00
おひとり様ブームの出現にともない、おひとり様市場に照準を合わせる企業がますます増えている。「おひとり様経済」や「孤独経済」といった概念が短期間のうちに次々と登場し、おひとり様は今すぐに開発したいビジネスの宝庫に変わった...
2020年8月24日 15:15
韓国では、新型コロナウイルス感染者の早期発見と隔離の徹底により収束に向かっていたが、首都圏を中心にここ数日間、感染が急速に再拡大しており、早くも新型コロナウイルスの第2波が懸念されている...
2020年8月24日 10:30
現在、おひとり様が世界的なトレンドになっている。社会の高齢化より生まれた高齢者の単身世帯を除くと、単身世帯の多くの部分を若い人が占める。ここ数年、この単身者層にターゲットを合わせる企業が現れて、「おひとり様経済」は今や企業が利益を求めて競い合うブルーオーシャンになった...
2020年8月24日 07:00
「日本のような米国の同盟国では、最終的には、中国との経済的利益より米国との安全保障が優先されるでしょう。しかし、安全保障以外の分野では...