政治・社会

令和元年の大晦日に発覚したカルロス・ゴーン被告の海外逃亡は、法務・検察に最大級の屈辱を与え、日本の主権が侵された重大な事態である。令和2年は、レバノンに逃れたゴーン被告の身柄引き渡しに注力する一方、保釈制度の在り方を含め刑事司法全体を見直さなければならないだろう。

福岡県は2019年12月27日、（株）別府土建（福岡県朝倉市、別府透代表）に3カ月間の指名停止措置を下した。

福岡県警は2019年12月9日、詐欺未遂の疑いで、福岡県那珂川市居住の柔道整復師・本田龍次郎容疑者（34）を再逮捕した。本田容疑者は同年11月18日にも別件の詐欺未遂事件で逮捕されている。

皆さま、明けましておめでとうございます。今回は、全国で一番早く計画が具体的に進んでいるかのようにみえる大阪IRからおさらいして、次に横浜IRならびに長崎IR（一部和歌山IR）の今後の課題などを説明いたします。

昨年末のカルロス・ゴーン氏による日本脱出は日本国民を驚かせた。しかし、何よりも驚いたのは検察であることに間違いない。ゴーンの元には今後、日本のマスコミを初めとして世界のマスコミが取材に訪れることになる。今まで、日本のマスコミをリーク情報で自在に誘導していた検察は今後、ゴーンから発せられる情報を止めることもできなくなる。

大晦日の除夜の鐘が鳴る前から「ゴーン」という音が響いた。「ゴーン元会長、無断出国」の見出しで報じたメディアもあるが、客観的に表現すれば「ゴーン被告　海外逃亡」以外の何者でもない。

非政府組織（NGO）ペシャワール会の現地代表を務めてきた中村哲氏が、アフガニスタンで銃撃されて死亡したことは、関係者だけでなく世界中に大きな衝撃を与えた。葬儀には中村氏の偉業を讃えて1,500人が集まった。中村氏は、なぜこれだけの感銘を人々に与えられたのか。

19年12月21日の朝日新聞朝刊から記事を抜き出してみよう。腐った例の典型。「総務次官、情報漏洩で更迭」という見出しで鈴木茂樹総務次官が元次官・鈴木康雄日本郵政副社長にかんぽ生命の不適切な保険販売に対する日本郵政への処分案を漏らして更迭されたことを伝えている。

検察審査会にも、当然一件記録は送付されており、被害者側の主張立証である告訴状と疎明資料、捜査機関による捜査資料がその内容である。これらの一件記録を補助審査員弁護士が読まないことはあり得ないから、補助審査員弁護士は当該員面調書の存在は知っていた。そして、法律の専門家であるだけに、当該員面調書の重要性を理解していたはずである。

喫煙者にとって令和元年は、喫煙マナーが厳しく問われる年だったが、今年の4月からは法律により喫煙に関する規程が明確化され、違反者には指導・命令・罰則が適用されることとなる。

「どうして日本人は子どもをつくらなくなったのか」の問いに対して、「地球の暗い未来に直面して種の保存のために子どもを産まなくなったであろう」という珍説すら開陳されるようになった。

ネット上では検察審査会の不起訴相当の理由として「検察官の不起訴処分を覆すだけの理由が見当たらない」ということが喧伝されている。公表された「議決要旨」にはこの旨の記載がないようであるが、この表現自体が、きわめて素人離れしたプロの表現である。検察審査会の業務・審査会の設置目的は、検察官の不起訴処分の当否を判断するための理由の詮索ではない。告訴・告発された事実が、刑事処分が必要であるかどうか、つまり、犯罪構成要件に該当する事実であるかどうかの判断・事実認定であって、その判断の結果、検察官の不起訴処分の当否が論理的に判断されるに過ぎない。そうであれば、検察審査会の不起訴相当の議決の理由は、告訴事実は犯罪構成要件に該当しない、という結論と、それを論証する具体的な理由・証拠でなければならない。

ユヴァル・ノア・ハラリ氏の『サピエンス全史－文明の構造と人類の幸福』『ホモ・デウス－テクノロジーとサピエンスの未来』が全世界で快調に売れている。「ホモ・サピエンスの過去の歴史を振り返り人間は神を超えた＝ホモ・デウスの未来はどうなるのか」という壮大な構想が背景にあるため、誰でも注目して読破したくなるはずだ。一定の知的水準にある方々にとって、「人類・地球の行く末はどうなるのか」というテーマはやはり重大な関心事なのだ。

デイリー新潮の一連の報道によれば、伊藤氏が犯行現場のホテルに連れ込まれた際のホテルのドアマンの目撃供述調書（司法警察員の面前で作成された正式の捜査資料。員面調書として刑事裁判では決定的な証拠となる）が存在するという。供述の要旨は、伊藤氏は泥酔状態であり、かつ、ホテルへの入室に抵抗し、拒絶していたという。これは誰が見ても山口氏の「性行為に同意があった」との主張を完全に否定する証拠である。

現在の民亊訴訟法の通説的学説である要件事実論では、要件事実について主張責任と立証責任を認め、主張する要件事実については主張者が立証責任を負うとして、単純に原告が立証責任を負うとする古典的立証責任論からはいくらか進歩している。

秋元司議員逮捕の影響が日々拡大しているのは、マスコミの報道により、皆さんご承知だと思います。しかしながら、本件の問題のポイントを的確に把握し、それを伝えているメディアは一社もありません。斜陽傾向にあるマスコミの能力低下が残念でなりません。

国民は誰もが、民事裁判で性暴行が認定され、刑事手続きで性暴行が認定されなかったことを同じ人間の事実認定行動としては矛盾だと考えている。紛れもなく矛盾である。しかしこの矛盾を矛盾でないと言い張る弁護士が先の元特捜部長の論文であった。

まもなく「令和」になって初めての正月を迎えるが、東京地検特捜部は、今、正月返上の覚悟で秋元司事件の捜査を続けている。なにしろ国会議員の職務に関する権限行使で贈収賄事件を摘発したのは、鈴木宗男代議士逮捕以来なので17年ぶり。法務・検察はもちろん、それを報じる司法マスコミなどにも｢特捜復活｣の期待がある。

本件事件の1つの本質が、法律の素人である市民審査員が「性行為の合意」を事実認定したことを意味する「不起訴相当の議決」だった。しかも、この議決はすべて公然と秘密のベールに包まれた、近代民主主義国家の刑事司法手続きとしては明らかに適正手続条項（憲法31条。デュープロセスオブロー）違反であるにもかかわらず、日本のマスコミ・知識人などから一切の批判や異義が起こらないという、日本の文明基準の低さを象徴するものであった。

安倍内閣が強行に推進しているIR（統合型リゾート）事業をめぐる汚職事件で、逮捕された衆議院議員の秋元司氏が受領した現金300万円は2017年10月に実施された衆院総選挙に向けての「陣中見舞い」名目だったと報じられている。