2022年08月15日( 月 )
by データ・マックス

岡本綜合法律事務所

公益通報者保護法の改正
公益通報者保護法の改正
 今年6月1日から、改正公益通報者保護法が施行されています。昨今、情報漏えいや不適切な会計処理、検査偽装、ハラスメントなど、企業の不祥事が報道されることも少なくありません。
福岡都心 再開発を振り返る|まちづくりvol.50 政治・社会
23年10月、インボイス制度が開始
23年10月、インボイス制度が開始
 2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度」が開始されます。そこで、今回はインボイス制度について概要を説明いたします。
地方都市に大型店舗が相次ぎ進出|まちづくりvol.49 政治・社会
成年年齢の引き下げ
成年年齢の引き下げ
 明治以来約140年間、日本では成年年齢は20歳と民法で定められていましたが、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変更になりました。
博多SOUTH・竹下・大橋エリア|まちづくりvol.48 政治・社会
事業承継ガイドラインの改訂
事業承継ガイドラインの改訂
 今年3月に、中小企業庁から次の4つガイドラインなどが公表されました。
福岡の湾岸|まちづくりvol.47 企業・経済
個人情報保護法の改正
個人情報保護法の改正
 改正個人情報保護法が、今年4月から施行されます。今回の改正のポイントは、次の6つです。
北九州市の現状|まちづくりvol.46 一般 企業・経済
育児・介護休業法改正のポイント
育児・介護休業法改正のポイント
 2022年4月1日より段階的に、育児・介護休業に関する新しい制度が導入されます。まずは、現在の産休と育休について確認しておきましょう。
福岡・東区の跡地利用考察|まちづくりvol.45 一般 企業・経済
パワハラ防止法の中小企業への適用
パワハラ防止法の中小企業への適用
いわゆる「パワハラ防止法」(労働施策総合推進法の改正)が、2022年4月から中小企業にも適用されます。同法については本誌26・27号でも解説していますが、企業が講ずべき具体的な対策について、改めて説明いたします。
商業・住居・工業が混在 福岡・吉塚|まちづくりvol.44 一般 企業・経済
不動産取引における自死・他殺等の告知義務
不動産取引における自死・他殺等の告知義務
岡本弁護士不動産取引の対象である物件において、他殺や自死、孤独死などが発生した場合、いわゆる「事故物件」として扱われ、新…
変貌する福岡・唐人町|まちづくりvol.43 一般 企業・経済
より良い企業の構築のために 労使双方に「身近」な法律事務所へ
より良い企業の構築のために 労使双方に「身近」な法律事務所へ
「中小企業・事業者の良きパートナー」として、経営に係るさまざな紛争の予防と解決を支援している岡本綜合法律事務所。同所を運営する弁護士・税理士の岡本成史氏は、少子高齢化の加速的進行にともなう人材不足問題にも通暁し、その解決に向けたさまざまな取り組みの牽引者でもある。
士業・コンサル 企業・経済 九州・福岡 200人の提言
2020年建設業法改正のポイント
2020年建設業法改正のポイント
建設業法が2020年と、2021年に立て続けに改正されました。今回は、昨年10月1日に施行された改正の一部をご紹介します
建設・不動産 企業・経済 最高級ホテル開業へ 福岡・大名の未来図|まちづくりvol.42
不動産の国庫帰属制度
不動産の国庫帰属制度
今回は、新たに創設される相続土地の国庫帰属制度について、ご紹介します。この制度も2023年4月28日までには施行されることになります...
唐津街道・箱崎宿〜小倉|まちづくりvol.41
所有者不明土地 相続登記の義務化
所有者不明土地 相続登記の義務化
これまで、土地の所有者が死亡して相続が発生しても、誰も土地の相続を希望せず、放置されるケースも少なくありませんでした...
唐津街道・唐津〜博多宿|まちづくりvol.40
ワクチン接種の強制
ワクチン接種の強制
従業員にワクチン接種を義務づけることについて考えてみましょう...
空港と長者原の接続|まちづくりvol.39 新型コロナウイルス ニュース コロナ 企業・経済 新型コロナ ワクチン コロナ 政治・社会
同一労働同一賃金、個別の処遇は?
同一労働同一賃金、個別の処遇は?
今回は、個別の処遇について検討します。なお、以下の解説はあくまで例示ですので、会社によってその手当の「性質・目的」が異なる場合には、別の結論になることもあります...
七隈線 博多へ|まちづくりvol.38
同一労働同一賃金、社内での点検・検討基準は?
同一労働同一賃金、社内での点検・検討基準は?
前回は、今年4月1日から中小企業でも、いわゆる「同一労働同一賃金」が適用されることから、社内の制度の点検を行う必要があることをご紹介しました。今回は、具体的に検討・点検の基準について、ご紹介いたします...
スーパーシティ候補地 北九州の歩み|まちづくりvol.37
中小企業も適用開始「同一労働同一賃金」
中小企業も適用開始「同一労働同一賃金」
同一企業内における正社員(無期雇用フルタイム労働者)とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇の差をなくすことを目的とする「パートタイム・有期雇用労働法」が2020年4月1日に施行...
コロナ禍で問われる観光立国|まちづくりvol.36
70歳までの就業機会確保に向けた事業主の努力義務とは
70歳までの就業機会確保に向けた事業主の努力義務とは
 新年度が始まりました。2021年4月から改正高年齢者雇用安定法(以下、高年法)が施行され、事業主は70歳までの就業機会確保に向けた体制整備が求められます...
熊本地震から5年 復旧から復興へ|まちづくりvol.35
自然災害債務整理ガイドラインのコロナ特則
自然災害債務整理ガイドラインのコロナ特則
これまで、新型コロナウイルスによる事業者への影響を中心に法的問題を解説してきましたが、今回は、個人の債務の問題について解説いたします...
県都と泉都 大分 別府|まちづくりvol.34
新型コロナと労災認定
新型コロナと労災認定
2021年1月30日には、福岡県内での新型コロナウイルス感染者が、累計1万6,000人を超えました。特定の施設や職場でのクラスター発生など、業務により新型コロナウイルスに感染した労働者は、労災の認定を受けられるでしょうか...
住宅都市 春日 大野城|まちづくりvol.33
やむなく人員削減せざるを得ない場合の注意点は?
やむなく人員削減せざるを得ない場合の注意点は?
新型コロナウイルスの感染拡大によりGoToトラベルの全国一斉停止がされるとともに、福岡でも再び緊急事態宣言が発令され、多くの業種で深刻な影響が出ています...
歴史と商業、観光のまち住吉 レトロな商店街のある下町 美野島|まちづくりvol.32 新型コロナウイルス ニュース コロナ 企業・経済
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