2021年1月8日 15:52
福岡市は先日、九州大学箱崎キャンパス跡地を利用する、新たな都市再開発計画「FUKUOKA Smart EAST」を発表した。本年の春頃には、同計画の競争入札が開始される予定である...
2021年1月8日 15:44
同社は、1月4日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任。破産手続き申請の準備に入った...
2021年1月8日 15:30
中期的には財政金融一体化によるMMTの導入が成功・定着し、先進国諸国のビジネスフレンドリーの大型財政金融緩和が経済成長力を高める時期に入るだろう...
2021年1月8日 15:00
2020年12月28日に公表された福岡労働局分は下記の通り...
2021年1月8日 14:54
がんなどの手術を行う外科医は仕事が過酷であることが多く、医療裁判などで手術結果の責任を負うリスクが高いため、外科医を目指す若年層が減少し、人手不足になりつつあるという...
2021年1月8日 14:21
『コロナ禍の収束が見通せないなかで、事業者は今後も厳しい経営環境に置かれるとみています。そのため、県では感染症の影響を受ける事業者に対する事業継続支援のため、複数の支援策を打ち出しました...
2021年1月8日 13:00
日本全国で同様に減ります。また、やりがいのある仕事を求めて、あるいは将来のことを考え東京に行く人が多いのが現実であり、統計によると、福岡の労働人口流出は女性が多くを占めます...
2021年1月8日 11:39
現在、日本は国家の安全保障に重要な食料自給率で約37％と言われている。一方、日本中に休耕地が余っていることも知られている。大麦の栽培は米より簡単で、日本の北から南までどこでも生産が容易にできる穀物である...
2021年1月8日 11:29
日本自動車連盟（JAF）九州本部は本日、寒気の影響による降雪で路面凍結などを受けたロードサービス救援要請を7日から本日午前8時までに757件受け付けたと発表した...
2021年1月8日 11:00
福岡県が指名型プロポーザルで実施した「福岡県立早良特別支援学校（仮称）新設工事基本設計業務委託」の最優秀提案者に、大建設計・メイ建築研究所・陽設計事務所・トーホー設備設計JVが選定された...
2021年1月8日 10:39
三越伊勢丹は百貨店の王道を歩む。しかし、三越と伊勢丹の統合は成功したとはいえない。はっきりいえば失敗だった...
2021年1月8日 09:32
九州電力送配電（株）は7日、九州エリアにおける1時間あたりの使用電力が冬季過去最大記録を更新したと発表した。同社は要因として、気温の低下により暖房需要が増加したことをあげている...
2021年1月8日 09:15
これまでの10年間を振り返ると、中国の消費市場は全体として日進月歩で成長してきた。10年前には、都市世帯の可処分所得は14万元（1元は約15.9円）以下が92％であったが、今は半分以上が富裕世帯の仲間入りをしており、可処分所得は14～30万元に達した...
2021年1月8日 07:00
今回は、「のぼり旗と地域性（日本編）」についてお話しします。日本全国、津々浦々で目にするのぼり旗ですが、実はそれぞれの地域で特色があります。業界歴20年の私がいうからには間違いありません...
2021年1月8日 07:00
小田氏は、「IT業界では、優れたエンジニアを採用し定着率を高めることが重要なため、福利厚生の一環としてオフィス環境に投資をする傾向は、今後も変わらないとみる。一方、先行きが不透明であるため、短期間で規模拡大、縮小やエリアの変更など、柔軟に動けるオフィスが求められてくるだろう...
2021年1月8日 07:00
19年3月に惜しまれつつ閉店したボウリング場「博多スターレーン」跡地では、解体工事を経て、20年7月から建替えに向けての工事が進められている...
2021年1月7日 16:23
昨年6月24日、第70代福岡県議会議長に須恵町出身の吉松源昭氏（52）が就任した。2003年の県議初当選以来4期16年にわたって県政若手リーダーの1人として、常に名前のあがっていた吉松氏。飾らない人柄から、地域住民だけでなく政界関係者で吉松議長を慕う者は多い...
2021年1月7日 15:49
20年11月の役員改選において会頭に再任（任期は23年11月まで）された藤永憲一氏に、20年を振り返ってもらうとともに、今後の福岡経済の展望について話を聞いた...
2021年1月7日 15:31
「hinotori」のロボット手術は、前立腺がんや腎臓がんなどの泌尿器科のみで厚生労働省の承認を受けているが、2021年にはその範囲を胃がんなどの消化器や子宮がんなどの婦人科、22年以降は肺がんなどの呼吸器にも拡大する予定だ...
2021年1月7日 15:20
日本のマスコミ・ジャーナリズムは犯罪の成否について、独自の見識や知識をもっていない。検察や警察のリーク情報を報道源とする「あてがい扶持」の姿勢（つまり御用報道機関、大本営発表報道機関）ですべての報道に臨んできたために、刑事法の素養をまったく欠いているのだ...
