2019年12月23日 10:09
「民営化」とは「営利化」のことである。「公営」の最大の特徴は「非営利」である。ここに最大の相違がある。人々が生きてゆくうえで、どうしても必要な事業がある。しかも、その事業が独占形態になる。このような事業においては事業運営を公的に管理することが合理的だ。
2019年12月23日 10:02
寿着物学院理事長・高橋利彰氏が令和元年12月16日、静かに人生の幕を閉じられた。79歳だった。 一心不乱に人様に尽くし、数多くの方々から尊敬の念を抱かれてきた故人の晩年は病魔との闘いの日々だった。この3年間は入院生活をしていたため、会えずじまいだった。これが一番、悔しい。
2019年12月23日 09:48
筆者は、伊藤氏は再度刑事告訴が可能であり、検察が再度不起訴処分としたら再度検察審査会に審査請求できると述べた。しかし、これは明確に条文に反することを知った。検察審査会法第32条で、同一事案については一事不再理効を認め、いかなる人も審査請求できないとされている。
2019年12月23日 09:30
ダイセル（本社：大阪市北区、小河義夫社長）は19日、北海道大学との共同研究で、こんにゃく由来のセラミドが、アルツハイマー病の発症を予防する効果を発見したと発表した。
2019年12月23日 07:00
「何を根拠に選定されたのか」――村に公募の結果に関する文書の請求を行い、ようやく入手したものが上掲の採点表だ。村は、データ・マックスが行った採点結果についての開示請求に対し、当初は「不開示」として、1位と2位の事業者名以外を一切明かさなかった。
2019年12月22日 07:00
検察官の不起訴処分に対する異議申し立て制度が検察審査会制度であることは制度の建前としては全国民が知っていることとなっている。しかし、実際は、検察審査会の議決は弁護士だけが就任できる補助審査員の自由自在の誘導のままとなっており、その補助審査員の弁護士を選任するのが管轄裁判所であるから、結局、検察審査会の議決は管轄裁判所の支配下にある。
2019年12月21日 07:00
2020年1⽉12⽇、福岡市でベトナムの正⽉であるテトを祝うイベント「VIETNAMESE NEW YEAR IN FUKUOKA」の開催が予定されている。9月に発足した在福岡ベトナム⼈協会の主催（福岡市および在福岡ベトナム社会主義共和国総領事館後援）によるもので、同協会の開設と総領事館設立10周年を記念したものである。
2019年12月21日 07:00
国家権力による無実の人々の処罰・科刑が本来の意味の冤罪であるが、国家権力が不都合な犯罪・犯人を隠蔽抹殺することも当然存在する。これは逆冤罪といえる。本件性暴行事件はまさに国家権力による犯罪の隠蔽としての側面を曝け出した。
2019年12月20日 17:30
素材本来の味にこだわった食ぱん専門店「食ぱん道」の運営を手がける(株)食ぱん道が、本日20日（金）、九州初進出となる「食ぱん道 次郎丸店」をオープンした。
2019年12月20日 15:56
マーケティングリサーチ機構（東京都港区）が実施した「不動産会社が利用したい業務効率化サービス」に関する調査で、ライナフ（東京都千代田区）が提供する「スマート物確」が1位を獲得した。
2019年12月20日 15:49
富士フイルム（株）（助野健児社長）は18日、（株）日立製作所（東原敏昭社長）の画像診断関連事業を買収すると発表した。
2019年12月20日 15:11
元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が2018年7月、1人の日本人女性からの依頼で「フクシマ事故と東京オリンピック」と題する文章を書いた。
2019年12月20日 15:00
厚生労働省は17年5月から、労働基準関係法令に違反し書類送検された企業の一覧表をホームページに掲載している。
2019年12月20日 14:33
共同会派を組む立憲・国民・社民・社保の議員有志54人が9日、税制改正を求める提言書を4党派の各政調代表者に提出した真意について、呼び掛け人の福田昭夫衆院議員（立憲）は19日、「日本の税制がゆがんでいるから」「政権を取るための大きな柱にしたい」などと語った。
2019年12月20日 14:30
「民でできることは民に」のフレーズ下で民営化が推進されたが、この考え方自体が誤りだ。「民がやるべきことを民に」でなければならない。「公がやるべきことは公に」でなければならない。
2019年12月20日 14:05
今回の東京地検特捜部による秋元司衆議院議員（元内閣府副大臣：IR担当）への外為法違反での家宅捜査は、すでにお伝えしている「安倍・トランプ密約」との直接的な関連性は一切ない。
2019年12月20日 13:49
九州大学が2017年から進めている台湾スタディーズ・プロジェクト。台湾に精通した日本人ジャーナリスト、作家や、台湾の著名研究者などを招いて公開授業形式のフォーラムを開催するほか、台北駐福岡経済文化弁事処の処長（総領事に相当）などを招いての講演などを行っている。
