安倍政権退場させ主権者が日本を取り戻す！

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、17日開催の「安倍暴政を許さない!!」緊急学習会の告知と、安倍暴政が創設しようとしている共謀罪について言及した、５月14日付の記事を紹介する。

５月17日（水）午後６時より、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて「共謀罪・安倍暴政を許さない!!主権者が日本を取り戻す！ オールジャパン平和と共生 院内緊急学習会」を開催する。

緊急学習会の概要は以下のとおり。１人でも多くの主権者の参集を求めます。

共謀罪・安倍暴政を許さない!!　主権者が日本を取り戻す！
オールジャパン平和と共生　院内緊急学習会

日時　2017年5月17日（水）　午後5時30分開場　午後6時開会

場所　衆議院第１議員会館多目的ホール

住所：〒1008981 東京都千代田区永田町2丁目2－1
◎東京メトロ丸ノ内線・千代田線　国会議事堂前駅
◎東京メトロ半蔵門線・有楽町線・南北線　永田町駅

参加費　無料

※入場者が定員に達した場合は入場いただけませんので予めご了承ください。

プ ロ グ ラ ム
基調報告　　植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
種子法廃止　山田正彦（元農林水産大臣・オールジャパン平和と共生運営委員）
共謀罪　　　佐久間敬子（弁護士・オールジャパン平和と共生運営委員）

憲法破壊・原発再稼働・TPP発効・辺野古基地建設・格差拡大を推進する安倍暴政が、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を根底から覆す明白な危険をもたらしています。
さらに今次通常国会では、三度にわたって廃案になった「共謀罪」創設とまったく同じ内容の「テロ等準備罪」を創設しようとしています。

森友学園国有地取得問題では安倍昭恵夫人の関与が明確になっているにもかかわらず、一切の説明責任を果たさず、「首相と議員を辞職」の国会答弁から逃げまくっています。

日本政治を刷新するには、来る衆議院総選挙で主権者の意思を代表する国会議員が議会過半数議席を獲得することが必要です。そのための「政策共闘」＝「政策連合」の確立を実現しましょう。原発・憲法・消費税を軸に「政策連合」で主権者が日本を取り戻す！

共謀罪創設を阻止し、日本政治を主権者が取り戻す！多くの主権者の参加を求めます。

安倍暴政が猛威を奮っている。

共謀罪が創設されることは、主権者によるすべての政治活動が制限されることにつながる。これが共謀罪創設の目的である。「共謀」の疑いがある段階で、捜査に着手することが合法化される。「準備行為」が実行されなければ捜査は着手されないとするが、何が「準備行為」であるかの判断は主観に委ねられることになる。つまり、何も客観的な「準備行為」が存在しなくても、捜査が着手されることになる。市民は警察当局の完全監視下に置かれることになる。

「市民」と「組織犯罪集団」の線引きも無いに等しい。犯罪の準備行為があると見なした時点で、市民のグループが組織犯罪集団に認定される。つまり、すべての市民が対象になるということだ。

行為と犯罪結果があってはじめて処罰するというのが日本の刑法の根本原則であり、行為も犯罪結果もないことを犯罪とするのは国内法の基本原則を破壊するものである。政治的な敵対者は政治権力の完全監視下に入れられ、犯罪事実が存在しないのに、次々と犯罪者に仕立て上げられることになる。文字通り、暗黒の時代に逆戻りすることになる。

５月17日から18日にかけて、衆議院法務委員会および衆院本会議での共謀罪強行採決の可能性もささやかれている。

安倍暴政を排除する力と権利を有するのは日本の主権者である。主権者と主権者の意思を代表する国会議員が連帯して、安倍暴政を撃退しなければならない。

※続きは５月14日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1741号「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための安倍政権」で。

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・植草一秀の『知られざる真実』