国際

2020年09月20日 07:00

【凡学一生のやさしい法律学】香港で起きていること~国家統治の基本となる三権分立(後)

  上述の9月1日付『産経新聞』の記事では、香港政府は高校教科書から「三権分立」の記述を削除させた、と最後に小さく記述されていた...

2020年09月19日 07:00

【凡学一生のやさしい法律学】香港で起きていること~国家統治の基本となる三権分立(前)

  国の政治状況には、騒乱期と安定期がある。騒乱期には政治的争点は直ちに露見され、騒乱を激化させる。一方で、安定期には本来であれば政治的争点となる「不都合な真実」を支配勢力(権力者)が...

2020年09月18日 16:45

新型コロナワクチンの開発に成功したと豪語するプーチン大統領と世界の反応(後)

  とはいうものの、「スプートニクV」に限っていえば、すでに触れたように、あまりにも少ない治験データであり、その効果の程は「神のみぞ知る」といったところかもしれない...

激化する新型コロナ・ワクチンの開発競争:ワクチン外交の行方(4)

  そこで思い出されるのはプーチン大統領の出身地サンクトペテルブルクにあるバイオカッド研究所である。この研究所は表向きガンの研究で知られているが、プーチン大統領の特命研究テーマを与えら...

激化する新型コロナ・ワクチンの開発競争:ワクチン外交の行方(3)

  これでは国際的な不信感は高まるばかりであろう。状況を改善しようということで、ロシアの貿易大臣であるマントゥロフ氏も国内のテレビに登場し...

2020年09月16日 15:41

ストラテジーブレティン(262号)菅氏首相指名、解散総選挙・自民圧勝から大相場が始まる予感

  9月14日に菅官房長官が自民党総裁の後継に指名され、16日に開催される臨時国会で次期首相に任命される。菅氏は、安倍政権の継承をうたっている。良きアベノミクスの継承者であることは確か...

激化する新型コロナ・ワクチンの開発競争:ワクチン外交の行方(2)

  しかし、強面のプーチン大統領は「ロシアにはウイルス研究20年の歴史がある。治験者の数は少なくても大丈夫」と“余裕しゃくしゃく”である。「ロシア直接投資ファンド」が5,400万ドルの...

激化する新型コロナ・ワクチンの開発競争:ワクチン外交の行方(1)

  一体全体、どこまで各国政府の発表するデータや専門家と称される人々の発言を信じてよいものか。やたらと不安感を煽り、ワクチンの開発と接種を急がせるための「製薬メーカーの陰謀ではないか」...

2020年09月15日 07:00

コロナ禍でキャッシュレス化は加速(後)

  キャッシュレス化によるメリットとは何か。現金には、製造、流通、保管の過程で膨大なコストが必要であり、日銀によると、日本の通貨の製造コストは、なんと年間約517億円に達するという...

2020年09月14日 16:54

コロナ禍でキャッシュレス化は加速(前)

  コロナ禍で引き起こされた経済低迷を防ぐためという名目で、数兆ドル規模のドル紙幣が発行され、それらが株式や暗号資産などに流れ込んでいる。今回はデジタル経済の台頭により進んでいるキャッ...

2020年09月14日 16:28

台湾人からみた安倍内閣 日本版台湾関係法への期待

  台湾の対外関係に詳しい台湾人から安倍首相以降の政治状況に関して意見交換をする機会があった。自民党総裁選の各候補者の対台湾・中国認識および政策について話すなかで...

2020年09月11日 17:17

海外ビジネスEXPO2020福岡が開催 オンラインでも開催予定【9/16,17】

  9月10日、中小企業の海外進出を支援するためのビジネスマッチングイベント「海外ビジネスEXPO2020福岡」が福岡国際会議場で開催された...

2020年09月11日 15:31

【読者ご意見コーナー(2)】米中戦争で金価格暴騰か

  NetIB-Newsでは、読者のご意見を積極的に紹介し、議論の場を提供していきたい。今回は米中関係が国際金相場におよぼす影響についてのご意見を紹介する...

2020年09月11日 14:00

新型コロナワクチンの開発に成功したと豪語するプーチン大統領と世界の反応(中)

  実は、アメリカ政府が後押しし、オックスフォード大学やビル・ゲイツ財団が資金を提供するモデルナ社のワクチンの場合は3万人が参加する臨床試験が最終段階に入っている...

2020年09月11日 13:30

ストラテジーブレティン(261号)“The Economist”と「週刊エコノミスト」、好対照の安倍評価~安倍批判に狂奔した日本メディアと専門家、日本評価を始めた W・バフェット氏(後)

  安倍政権とアベノミクスを徹底的に批判する日本の大多数のメディアと、高く評価する英国の『The Economist』誌のどちらが正しいのだろうか。その判定は、ウォーレン・バフェット氏...

pagetop