TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（２）
TPP（環太平洋連携協定）協定をめぐって、開会中の通常国会で審議が本格化する。元農水大臣で、弁護士の山田正彦氏（TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会幹事長）に、TPP協定案の問...
TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く（１）
TPP（環太平洋連携協定）協定をめぐって、開会中の通常国会で審議が本格化する。元農水大臣で、弁護士の山田正彦氏（TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会幹事長）に、TPP協定案の問...
「北東アジアの安全保障に取り組む」～自民党・武田良太副幹事長
武田 良太 衆議院議員 自由民主党副幹事長の武田良太衆議院議員がNetIB-Newsの単独インタビューに応じ、2016年の抱負として、国家基本政策の安全保障、食料問題...
がん患者の10年後の生存率は58.2％
国立がん研究センターなどの研究グループは19日、がん患者の10年生存率を初めて発表した。対象は全国16施設で、1999年～2002年にがんと診断された約３万5,000人の症例...
放送法無視の沖縄担当相のラジオ番組
福岡のニュースサイトHUNTERは19日、自民党所属の島尻安伊子沖縄担当相による放送法無視と言えるラジオ番組について、厳しい批判を展開している。 ※詳細はコチラ>&g...
2016年国際政治展望～公式声明・報道の裏側（前）
2016年の国際政治は、世界を震撼させた、北朝鮮による第４回目の核実験（１月６日に水素爆弾実験）で幕開けした。北朝鮮の金正恩最高指導者はなぜこの時期に核実験に踏み込んだのか。...
主権者が求める、本当の意味の「三つの的」
NETIBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、選挙の年である今年2016年は、経済政策における明確な対案を示すことが重要とした、１月...
報道を歪める右派陣営を批判～HUNTER
福岡のニュースサイトHUNTERは14日、放送・報道と放送法に関する意見記事を掲載した。放送法を盾にとり報道を歪める自民党や右派陣営に対して、厳しい批判を展開している。 ...
閉鎖して困るのは地域住民～大阪北逓信病院
日本郵政（本社：東京都千代田区、西室泰三代表）は、赤字経営が続く病院事業を合理化するため、全国11カ所で運営している逓信病院の事業譲渡等を進めているが、16年３月末で、大阪北...
表現の自由抹殺で、国民主権は即死（後）
「言論の自由」のない暗黒社会の再現 日本は2015年９月に成立した安保法によって、「専守防衛」から、「世界の警察官・米国の警察犬」として地球規模で「海外派兵」できる戦争国家...
「得票目標60万票」民主党福岡県連、倍増めざす
９日、福岡市で開かれた古賀之士氏の後援会事務所開き 夏の参院選挙の福岡選挙区（改選定数３）に、新人で元民放キャスターの古賀之士氏を擁立する予定の民主党福岡県連は１月９...
表現の自由抹殺で、国民主権は即死（中）
自民党改憲案――「公益」を口実に基本的人権を制約 自民党憲法改正草案は、表現の自由を禁止する条項の新設と、表現の自由をふくむ基本的人権すべてに対する制約が一体になっている。貫...
表現の自由抹殺で、国民主権は停止する（前）
ポイントオブノーリターン 憲法改正が焦点に据えられる年明けとなった。2016年夏の参院選挙は、ポイントオブノーリターン（後戻りができない時点）に大きく近づくかもしれない。 ...
成長戦略根本否定が『日本経済復活の条件』
NETIBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、販売が開始されたばかりの植草一秀氏の著書『日本経済復活の条件－金融大動乱時代を勝ち抜く...
うつ病者の再生で強力ビジネスマンの輩出へ
現在、企業雇用者の１／10がうつ病患者予備軍である。どの企業も対策に頭を痛めている。うつ病カウンセリングの先生に聞いた。まずゼロからマイナス100、プラス100という範囲を設...
幻の
