福岡を中心に九州エリア全域の政治ニュース、行政ニュース、社会ニュースを配信。
2019年11月4日 07:30
久留米の欠陥マンションにおける施工の瑕疵――久留米市の欠陥マンションの話に戻ります。設計の瑕疵は先程説明していただいた内…
2019年11月3日 07:30
――政府は、30年以内に首都直下型地震が発生する確率は70％以上と警告していますが・・・。仲盛そうです。30年以内に70…
2019年11月2日 07:30
――建築確認の審査においては建築基準法以外の法令規準も審査の対象となっているということですね？仲盛建築基準法は細かい数値…
2019年11月1日 17:01
福岡市は10月31日、市が委託した「福岡市納税お知らせセンター管理運営業務委託」に際し、仕様書に定められた開設時間帯の一…
2019年11月1日 16:30
傷害致死や傷害事件の過去もある「経営者」坊主刈の大柄の男性が何事かわめきながら、足元にしゃがみ込む男性を殴り続ける姿を捉…
2019年11月1日 12:14
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は国家が個人に保障する最低…
2019年11月1日 09:32
東京都豊洲市場日建設計による設計偽装――平成19年以降は構造計算の偽装は無いと考えられますか？仲盛残念ながら、東京都豊洲…
2019年10月31日 16:56
10月31日午前2時41分頃、沖縄県那覇市にある「世界遺産」首里城跡に復元された首里城で発生した火災。未明から燃え続けていた火災は、発生からおよそ11時間近くが経過した午後1時30分、ようやく鎮火が発表された。
2019年10月31日 11:47
あいさつする馬淵氏（右）と山本氏（2019.10.30筆者撮影）衆院議員・馬淵澄夫氏（無所属）と前参院議員の山本太郎（れ…
2019年10月31日 10:18
――これらの設計偽装は建築確認の審査ではチェックされないのですか仲盛建築確認の審査においてチェックすべきことです。しかし…
2019年10月31日 09:33
内部調査報告書の逐条解説（4）同書が隠蔽した決定的事実本件事件はほかの贈収賄事件とは際立った特異点がある。それは収受者全…
2019年10月30日 17:00
政治をコントロールした結果、いったい、どうなったのかということをお話させて下さい。全有権者の3割だけで政治をコントロールできてしまう。国会議員の多数派を作れるのですよ。全有権者の3割で実現したのが大企業、経団連を例に見ていきます。
2019年10月30日 16:25
山本太郎・れいわ新選組代表の「れいわが始まる 山本太郎 全国ツアー 第二弾・九州」（10月15日～28日）の最終日、大分駅前での街頭記者会見の雰囲気が突然一変した。マイクを握った途端、「あなたは偽善者だ」と攻撃的質問を始めた高齢男性が、参院選で障害者2人が当選する一方で山本氏が落選したことを問題視。山本代表の当選を最優先にすべきだったとして「順番が逆」「格好つけている」「利口ではない」などと繰り返し批判、最後はマイクを地面に叩きつけたのだ。
2019年10月30日 11:30
11月15日（金）午後5時から7時半の日程で「いま消費税を問う！」と題する院内集会を開催する。オールジャパン平和と共生は、政策を基軸にした主権者と政治勢力の連帯を呼びかけており、新たに「政策連合」の創設を呼びかけている。
2019年10月30日 10:43
かつて刑事冤罪裁判が頻発したころ、心ある刑事法学者は検察官司法と名付けてこれを批判し、世に警鐘を鳴らした（小田中聡樹他）。この当時の辣腕検事らはやがて退職し、天下り弁護士として巨大な有力企業団体にあるいは監査役、取締役として再就職した。世にいうヤメ検弁護士である。
2019年10月30日 09:30
2名の共犯者のうち、1名はハリ・ナダという弁護士資格（外国）を持つ法務担当執行役員（当時）である。このハリ・ナダとゴーンが共犯関係にあるという事実認定はどのようにされたのであろうか。
2019年10月30日 07:00
久留米の欠陥マンションの裁判では、ゼネコンと設計事務所を被告とした損害賠償請求と並行して、建築確認で審査ミスをした久留米市に建物除却命令の義務付けを求めた訴訟も提訴しました。久留米市を被告とした訴訟は本命である損害賠償請求を補助する目的でした。
2019年10月29日 13:32
福岡県警は10月17日、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで、福岡市南区居住の自称自営業・東陽介容疑者（36）を逮捕した。
2019年10月29日 11:36
本件内部調査報告書はその名宛人を故意に無記載とした。文書の基本要件は内容および作成名義人と名宛人である。名宛人を表示すれば、国民は誰もが、本件報告書が取締役会の指示委託による内部調査であり、文責者らが、いかにデタラメな内容を記載しても一切責任を負わない法的関係にあることを容易に知ることができる。
